有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については工場または連結子会社等ごとに、遊休資産等については物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、半導体市況の低迷、国内半導体市場の縮小及び価格競争の激化等により採算性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物84,290千円、機械装置及び運搬具146,195千円、工具器具備品7,924千円、土地119,282千円、リース資産14,385千円及び無形固定資産7,644千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により決定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額までに減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地131,111千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価により評価しております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 事業用資産 | 吉野工場 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等 | 379,723 |
| 遊休不動産等 | 長野県千曲市 | 土地 | 131,111 |
当社グループは、事業用資産については工場または連結子会社等ごとに、遊休資産等については物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、半導体市況の低迷、国内半導体市場の縮小及び価格競争の激化等により採算性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物84,290千円、機械装置及び運搬具146,195千円、工具器具備品7,924千円、土地119,282千円、リース資産14,385千円及び無形固定資産7,644千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により決定しており、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額までに減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地131,111千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定評価により評価しております。