#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が4,112千円増加し、利益剰余金が2,782千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2015/07/06 16:32
#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした情勢のもと、当社グループは、独創的な新製品の開発により、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への展開を図ってまいりました。
この結果、売上高30億2百万円(前年同期比14.4%減)、営業損失24百万円(前年同四半期は20百万円の営業損失)、経常損失0.4百万円(前年同四半期は0.7百万円の経常損失)、四半期純損失29百万円(前年同四半期は29百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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