- 6312
- 2026/01/26
- 時価
- 198億円
- PER 予
- 18.25倍
- 2010年以降
- 赤字-38.61倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.33-2.65倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 5.98%
- ROA 予
- 3.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2019年8月31日
- 955万
- 2020年8月31日 -38.15%
- 590万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で新型コロナウィルスの感染が拡大する中、4~6月期の実質GDPが前期比年率△28.1%とリーマン・ショックを上回る大幅なマイナス成長となるなど、大きな減速を余儀なくされました。5月25日の緊急事態宣言全面解除により、経済活動再開の動きがみられておりますが、感染再拡大への警戒から感染拡大抑制と経済活動維持のバランスを模索する展開の中で、経済回復のペースは緩やかになっています。
また、世界経済についても、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大と、その抑止のための厳格な措置により、各国の経済活動が大幅に縮小しましたが、経済活動維持と感染拡大抑制の両立模索の局面に入っていることから、緩やかながらも景気回復に向かっています。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期2021年2月期を初年度とする第8次中期経営計画(2021年2月期~2023年2月期)をスタートし、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の7つの経営目標を掲げました。
①グループ連携
②完全顧客視点
③イノベーション重視
④グローバル経営
⑤成長戦略の実行
⑥業務改革と働き方改革の推進
⑦コンプライアンス/コーポレートガバナンスの重視
この経営目標を推進することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質を構築し、当期は、連結売上高178億円、連結営業利益10億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は70億43百万円(前年同期比3.3%増)、米国子会社が米国政府によるコロナ対策の補助金約2.1百万ドルを受け取ったこと等により、営業利益は2億51百万円(前年同期は3百万円の営業利益)、経常利益は2億71百万円(前年同期は6百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億83百万円(前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により輸出案件の一部に出荷の遅れが発生したものの、売上は堅調に推移し、売上高、営業利益とも増加となりました。
この結果、売上高は41億25百万円(同4.1%増)、セグメント利益は2億55百万円(前年同期は1億19百万円のセグメント損失)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、一部の製品について納入時期が第3四半期以降にずれ込んだ影響もあり、売上高、営業利益ともに減少となりました。
また、食品品質保持剤は、新型コロナウィルス感染拡大により、お土産品やデパートでのお菓子の売上が低迷した影響を受け、売上高、営業利益とも減少となりました。
一方、健康食品の受託においては、ユーザーの在庫積み増し需要により、売上高、営業利益とも増加となりました。
この結果、売上高は29億17百万円(同2.3%増)、セグメント利益は2億28百万円(同40.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ4億
29百万円増加(前年同期は5億3百万円の減少)し、47億43百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は9億77百万円(前年同期は2億89百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少11億92百万円の減少要因があったものの、売上債権の減少12億11百万円、前受金の増加5億29百万円、減価償却費1億96百万円等の増加要因によるものであります。2020/10/06 16:17