- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①気候変動への対応
2015年のパリ協定採択を受け、日本においても政府が、2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、2013年度に比べて46%削減することを目指すと表明しました。
当社では、2030年度末までに国内のScope1・2(自社での燃料使用による直接排出量及び自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量)の合計を「2020年度比70%削減」することを目標としてまいりましたが、今後の成長計画を考慮すると、社有車の稼働が当初目標設定時の想定以上となる見込みのため、2025年5月に目標を「2020年度比57%削減」に修正しました。また、Scope3に関しても、サプライチェーン全体でのCO2削減及び開示に向けて、関連データの収集・検証を行っています。
2025/06/24 16:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア(韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド)、欧州(英国、スウェーデン、ドイツ)の各地域をYushin America,Inc.(米国)、Yushin Korea Co.,Ltd.(アジア)、Yushin Automation Ltd.(欧州)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 16:09- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.研究開発費の総額(一般管理費に計上)
2025/06/24 16:09- #4 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(日本)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス
(米国)射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス
2025/06/24 16:09- #5 会計方針に関する事項（連結）
製品及びサービスにおいて、顧客への販売は、顧客と締結した契約及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。ロボット及び特注機については、大半の契約及び注文において据付業務が含まれており、顧客工場にて据付業務が完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。据付業務が含まれない一部の契約及び注文において、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
部品については、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。日本国内での部品の販売においては、当社の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
保守サービスについては、顧客工場にてサービスが完了し、顧客が検収を完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2025/06/24 16:09- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア(韓国、台湾、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、インド)、欧州(英国、スウェーデン、ドイツ)の各地域をYushin America,Inc.(米国)、Yushin Korea Co.,Ltd.(アジア)、Yushin Automation Ltd.(欧州)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売及びアフターサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 16:09- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 461 | (58) |
| 米国 | 91 | (5) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttp://www.pronexus.co.jp/koukoku/6482/6482.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社)入社 |
| 1997年1月 | 丸三証券株式会社入社 |
| 2000年3月 | 同社投資情報部長 |
| 2004年10月 | 同社引受部長 |
| 2008年10月 | 株式会社リブテック取締役 |
| 2009年2月 | 同社取締役管理本部長(2013年3月退任) |
| 2015年3月 | 株式会社ラックランド取締役 |
| 2016年3月 | 株式会社ラックランド取締役(監査等委員)(2024年8月退任) |
| 2018年6月 | 当社取締役就任(現任) |
| 2019年6月 | 株式会社マンダム取締役(2023年6月退任) |
- #10 研究開発活動
その成果として当連結会計年度は、パレタイジングロボットPAシリーズより、従来モデルに比べて全高を低く抑え、搬送能力を高めた「PA-50LC」に2パレット使用を追加リリースしました。この他にも、地域やお客様業種に即した商品の開発を進めました。また、安定的な商品及びアフターサービスの提供を目的として、既存商品の設計変更も随時行いました。
なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社とWEMO Automation ABでのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額692,494千円は「日本」において588,282千円であり「欧州」において104,211千円であります。
2025/06/24 16:09- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上原価は、前連結会計年度から1,532,198千円増加し、15,359,734千円(前期比11.1%増)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の58.6%から0.2ポイント増加し、58.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加200,206千円や給料手当及び賞与の増加163,740千円などにより、前連結会計年度から829,820千円増加し、8,180,323千円(前期比11.3%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は前連結会計年度の31.1%から0.2ポイント増加し、31.3%となりました。
(営業利益)
2025/06/24 16:09- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強や業務の生産性向上のため、総額634,956千円(有形固定資産596,577千円、無形固定資産38,378千円)の設備投資を実施しました。その主なものは日本における伏見工場改修工事関連費用402,594千円などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/24 16:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
