#1 役員報酬（連結）: 当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月22日であり、決議の内容は取締役の報酬額は年額700,000千円以内(うち社外取締役分100,000千円以内)、監査役の報酬額は年額100,000千円以内であります。
業績連動報酬に係る指標は経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから当該指標を選択しております。(なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は2,200,000千円であり、実績は1,972,280千円であります。)
取締役の報酬等の金額の決定については、取締役会の諮問機関となる、指名・報酬委員会で取締役報酬体系等について審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べ、取締役会から一任された代表取締役社長が上記算定方針に基づき決定しております。その権限の内容については、各取締役の基本報酬の額及び業績を踏まえた賞与の評価配分となります。指名・報酬委員会は、委員長を社外取締役西口泰夫氏とし、その他のメンバーは代表取締役社長小谷高代氏、社外取締役松久寛氏、社外取締役中山礼子氏、社外監査役鎌倉寛保氏、社外監査役津田尚廣氏となります。役員の報酬等の金額の決定手続きとしては、取締役の報酬体系等について、指名・報酬委員会で審議し、取締役会に対して答申又は意見を述べ、取締役会から一任された代表取締役社長小谷高代氏が株主総会で決議された上限の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。委任した理由につきましては、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会において重要な方針に関する審議を行っております。
2023/04/11 13:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、企業活動は引き続き大きく制限されている中、世界経済がマイナス成長に陥る厳しい状況となっております。ワクチン接種率の増加により、景況感は改善されているものの、世界的に収束がいまだ見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に新型コロナウイルスの感染には十分な注意を払いつつ、引き続き世界規模での新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。その結果、第3四半期以降受注は国内・海外ともに上向きはじめ、特に中国をはじめとするアジアの一部の国で設備投資の回復傾向が顕著であったことから、当連結会計年度における受注は前連結会計年度と比較して増加となりました。当連結会計年度の経営成績につきましては、北米で医療関係を中心に堅調に推移したことに加えて、中国や韓国でも医療関係を中心として販売が前期比で増加した一方で、設備投資意欲の減退により日本での取出ロボットの販売が前期比で減少しました。また欧州での特注機は大口の案件が少なかったこともあり、一定の売上があったものの前年同期比では減少となりました。その結果、連結売上高は前期比7.7%減の18,473,964千円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の減少はあったものの、売上総利益率の改善に加えて、経費削減に努めたこともあり、前期比9.2%増の2,522,141千円となりました。経常利益は為替差益の発生により、前期比18.3%増の2,608,925千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.2%増の1,827,868千円となりました。
なお、2020年6月に、主に梱包、物流現場で利用される省スペースパレタイジングロボット「PA」シリーズの販売を開始しました。プラスチック射出成形業界以外への拡販を目指してまいります。また、2021年3月に、大型成形機に対応する取出ロボット「LA」シリーズの販売も開始しました。
2023/04/11 13:31