役員賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2023/04/11 13:31

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	263,000	275,000	263,000	275,000
役員賞与引当金	23,410	42,800	23,410	42,800
製品保証引当金	64,000	62,000	64,000	62,000

(注)役員退職慰労引当金の当期減少額66,780千円は第48期定時株主総会終結をもって取締役1名が退任予定であったことに伴う取崩額であります。

2023/04/11 13:31

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～38年
構築物 7～20年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。2023/04/11 13:31