純資産
連結
- 2016年3月31日
- 388億9109万
- 2017年3月31日 +60.99%
- 626億1162万
- 2018年3月31日 +73.64%
- 1087億1902万
個別
- 2016年3月31日
- 332億8086万
- 2017年3月31日 +13.78%
- 378億6829万
- 2018年3月31日 +110.55%
- 797億3033万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて87億24百万円減少(前期比22.1%減)し306億63百万円となりました。2023/05/12 15:36
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて461億7百万円増加(前期比73.6%増)し1,087億19百万円となりました。これは、平成30年1月に実施した新株式発行及び自己株式の処分により資本金が54億89百万円増加(前期比340.8%増)、資本剰余金が250億21百万円増加(前期比480.8%増)したことに加え、利益剰余金が57億62百万円増加(前期比12.6%増)したことが主な要因です。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2023/05/12 15:36
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。2023/05/12 15:36 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2023/05/12 15:36 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 退職給付に係る会計処理2023/05/12 15:36
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 2023/05/12 15:36
- #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はハーモニック・ドライブ・アーゲーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2023/05/12 15:36
(注)ハーモニック・ドライブ・アーゲーは、平成29年3月22日付で子会社となったため、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの貸借対照表のみ連結しております。流動資産合計 4,280,792 千円 純資産合計 4,797,027 千円
○当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/05/12 15:36
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) (1) 1株当たり純資産額 601.05円 1,032.38円