#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っており、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
2023/05/12 15:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従っており、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
2023/05/12 15:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて32億61百万円増加(前期比2.3%増)し、1,432億89百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて61億73百万円増加(前期比77.6%増)し141億27百万円となりました。これは、未払法人税等が17億66百万円増加(前期比210.9%増)したことに加え、支払手形及び買掛金が14億44百万円増加(前期比59.8%増)したことが主な要因です。
2023/05/12 15:41