- 6324
- 2026/09/07
- 時価
- 5750億円
- PER 予
- 94.19倍
- 2010年以降
- 赤字-1382.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 6.94倍
- 2010年以降
- 0.91-8.9倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.34%
- ROE 予
- 7.37%
- ROA 予
- 5.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 1億706万
- 2022年3月31日 +185.76%
- 3億594万
個別
- 2021年3月31日
- 7143万
- 2022年3月31日 +245.7%
- 2億4693万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (単位:千円)2023/05/12 15:41
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給与・賞与手当 2,526,109 2,879,119 役員賞与引当金繰入額 82,965 298,509 退職給付費用 124,274 158,788 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・原材料・仕掛品
移動平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/05/12 15:41 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物等為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。2023/05/12 15:41