北川精機(6327)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 3億1915万
- 2014年9月30日 +2.03%
- 3億2564万
- 2014年12月31日 -3.32%
- 3億1482万
- 2015年3月31日 +1.28%
- 3億1885万
- 2015年6月30日 -1.09%
- 3億1538万
- 2015年9月30日 +1.94%
- 3億2149万
- 2015年12月31日 -2.6%
- 3億1312万
- 2016年3月31日 +3.48%
- 3億2403万
- 2016年6月30日 +0.78%
- 3億2654万
- 2016年9月30日 +1.2%
- 3億3046万
- 2016年12月31日 +1.47%
- 3億3532万
- 2017年3月31日 -0.03%
- 3億3522万
- 2017年6月30日 +2.5%
- 3億4362万
- 2017年9月30日 +2.62%
- 3億5262万
- 2017年12月31日 +2.83%
- 3億6259万
- 2018年3月31日 +4.63%
- 3億7939万
- 2018年6月30日 +2.08%
- 3億8730万
- 2018年9月30日 +0.57%
- 3億8949万
- 2018年12月31日 -0.72%
- 3億8667万
- 2019年3月31日 +0.55%
- 3億8881万
- 2019年6月30日 -0.1%
- 3億8841万
- 2019年9月30日 -17.44%
- 3億2066万
- 2019年12月31日 -0.26%
- 3億1981万
- 2020年3月31日 +0.3%
- 3億2077万
- 2020年6月30日 +0.82%
- 3億2341万
- 2020年9月30日 +1.49%
- 3億2823万
- 2020年12月31日 +2.16%
- 3億3531万
- 2021年3月31日 +2.4%
- 3億4336万
- 2021年6月30日 +2.88%
- 3億5324万
- 2021年9月30日 +1.81%
- 3億5965万
- 2021年12月31日 +1.86%
- 3億6634万
- 2022年3月31日 +1.95%
- 3億7350万
- 2022年6月30日 +1.14%
- 3億7777万
- 2022年9月30日 +1.66%
- 3億8403万
- 2022年12月31日 +1.39%
- 3億8937万
- 2023年3月31日 +1.52%
- 3億9527万
- 2023年6月30日 +1.73%
- 4億210万
- 2023年9月30日 +1.22%
- 4億700万
- 2023年12月31日 +1.07%
- 4億1136万
- 2024年3月31日 -0.6%
- 4億889万
- 2024年6月30日 +4.33%
- 4億2658万
- 2024年9月30日 +2.12%
- 4億3561万
- 2024年12月31日 +0.54%
- 4億3794万
- 2025年3月31日 +1.29%
- 4億4358万
- 2025年6月30日 +1.88%
- 4億5190万
- 2025年9月30日 +2.75%
- 4億6435万
- 2025年12月31日 +2.52%
- 4億7607万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/09/26 9:09
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/26 9:09
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、製品保証引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 減価償却超過額 763千円 743千円 退職給付に係る負債 130,320千円 141,952千円 役員退職慰労引当金 1,284千円 1,534千円
(表示方法の変更) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済を充当しております。また、当社は、日本工作機械関連企業年金基金に加入しております。2025/09/26 9:09
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度