建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2022/09/29 9:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)	当連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
建物及び構築物	-千円	9,093千円
その他	69	2,967

2022/09/29 9:04

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年6月30日)	当連結会計年度(2022年6月30日)
土地	906,619千円	906,619千円
建物	377,824	357,157
計	1,284,444	1,263,777

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/09/29 9:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは、空調設備を更新したことにより、建物が200,317千円増加しました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資 産)
総資産は8,836百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,982百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金1,116百万円、受取手形、売掛金及び契約資産530百万円、仕掛品1,044百万円、建物及び構築物(純額)215百万円の増加によるものであります。
(負 債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/09/29 9:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産…………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/09/29 9:04