精工技研（6834）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2億4986万
2010年9月30日 -177.54%: -6億9347万
2010年12月31日 -20.26%: -8億3400万
2011年3月31日: -7億7242万
2011年6月30日: 9718万
2011年9月30日 -63.35%: 3562万
2011年12月31日: -8835万
2012年3月31日: 624万
2012年6月30日 +999.99%: 1億1261万
2012年9月30日: -2919万
2012年12月31日 -243.95%: -1億41万
2013年3月31日: 2億4970万
2013年6月30日 -26.87%: 1億8260万
2013年9月30日 +151.65%: 4億5951万
2013年12月31日 +17.67%: 5億4072万
2014年3月31日 +46.71%: 7億9330万
2014年6月30日: -1億2922万
2014年9月30日 -10.63%: -1億4297万
2014年12月31日: 1億8546万
2015年3月31日 +279.17%: 7億321万
2015年6月30日 -94.84%: 3631万
2015年9月30日 +652.57%: 2億7332万
2015年12月31日 -11.01%: 2億4322万
2016年3月31日 -3.16%: 2億3552万
2016年6月30日: -4753万
2016年9月30日 -317.42%: -1億9839万
2016年12月31日: -1857万
2017年3月31日: 5億226万
2017年6月30日 -71.61%: 1億4259万
2017年9月30日 +225.72%: 4億6443万
2017年12月31日 +80.5%: 8億3832万
2018年3月31日 +27.53%: 10億6908万
2018年6月30日 -99.49%: 548万
2018年9月30日 +999.99%: 3億8375万
2018年12月31日 +95.2%: 7億4907万
2019年3月31日 +25.17%: 9億3764万
2019年6月30日 -57.75%: 3億9619万
2019年9月30日 +20.99%: 4億7937万
2019年12月31日 +35.39%: 6億4901万
2020年3月31日 +46.21%: 9億4889万
2020年6月30日: -9828万
2020年9月30日: 1億6729万
2020年12月31日 +223.77%: 5億4165万
2021年3月31日 +94.03%: 10億5096万
2021年6月30日 -65.09%: 3億6685万
2021年9月30日 +108.14%: 7億6356万
2021年12月31日 +48.08%: 11億3072万
2022年3月31日 +50.02%: 16億9634万
2022年6月30日 -65.25%: 5億8946万
2022年9月30日 +129.65%: 13億5371万
2022年12月31日 +22.55%: 16億5893万
2023年3月31日 -9.5%: 15億137万
2023年6月30日 -88.54%: 1億7198万
2023年9月30日 +307.23%: 7億35万
2023年12月31日 +30.21%: 9億1194万
2024年3月31日 +28.88%: 11億7533万
2024年6月30日 -49.7%: 5億9114万
2024年9月30日 +131.43%: 13億6811万
2024年12月31日 +11.4%: 15億2403万
2025年3月31日 +89.98%: 28億9533万
2025年6月30日 -77.33%: 6億5626万
2025年9月30日 +190.79%: 19億833万
2025年12月31日 +98.14%: 37億8121万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 14:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 14:23