精工技研（6834）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億9460万
2009年3月31日 -75.14%: 4837万
2009年12月31日 -85.68%: 692万
2010年3月31日 +156.71%: 1778万
2010年6月30日 -97.02%: 53万
2010年9月30日 +155.66%: 135万
2010年12月31日 +3.47%: 140万
2011年3月31日: -708万
2011年6月30日: 20万
2011年9月30日: -978万
2011年12月31日 -4.92%: -1026万
2012年3月31日: -494万
2012年6月30日: 501万
2012年9月30日 -75.72%: 121万
2012年12月31日 +142.4%: 295万
2013年3月31日 +114.14%: 631万
2013年6月30日 -56.34%: 275万
2013年9月30日: -1211万
2013年12月31日 -72.27%: -2086万
2014年3月31日 -34.73%: -2811万
2014年6月30日: -486万
2014年9月30日: -469万
2014年12月31日: 275万
2015年3月31日: -1856万
2015年6月30日: -1098万
2015年9月30日 -89.34%: -2079万
2015年12月31日 -52.97%: -3181万
2016年3月31日 -84.63%: -5873万
2016年6月30日: -214万
2016年9月30日 -170.65%: -580万
2016年12月31日: -540万
2017年3月31日: -271万
2017年6月30日 -70.33%: -462万
2017年9月30日 -91.04%: -882万
2017年12月31日 -83.36%: -1618万
2018年3月31日 -56.92%: -2540万
2018年6月30日: -326万
2018年9月30日 -999.99%: -4609万
2018年12月31日: -4357万
2019年3月31日 -4.63%: -4559万
2019年6月30日: -2525万
2019年9月30日: -867万
2019年12月31日 -17.1%: -1015万
2020年3月31日: 1559万
2020年6月30日: -2999万
2020年9月30日: 1043万
2020年12月31日 +98.2%: 2068万
2021年3月31日: -3253万
2021年6月30日: -233万
2021年9月30日 -122.47%: -518万
2021年12月31日: 1566万
2022年3月31日: -3164万
2022年6月30日 -10.23%: -3488万
2022年9月30日: -74万
2022年12月31日: 3857万
2023年3月31日: -4685万
2023年6月30日: -1887万
2023年9月30日: -1166万
2023年12月31日: 3188万
2024年3月31日 -28.45%: 2281万
2024年6月30日 +8.97%: 2485万
2024年9月30日: -530万
2024年12月31日: 2587万
2025年3月31日 +116.61%: 5603万
2025年6月30日: -1720万
2025年9月30日 -325.73%: -7325万
2025年12月31日: -1183万
2026年3月31日 -999.99%: -1億6787万

個別

2008年3月31日: 1億3895万
2009年3月31日 -60.75%: 5453万
2010年3月31日 -91.42%: 468万
2011年3月31日 -67.7%: 151万
2012年3月31日 -43.85%: 84万
2013年3月31日 -98.59%: 12,000
2014年3月31日: -24,000
2015年3月31日: 25,000
2016年3月31日: -32,000
2017年3月31日: 16,000
2018年3月31日: -1億1915万
2019年3月31日: -185万
2020年3月31日: 1012万
2021年3月31日: -1399万
2022年3月31日: -386万
2023年3月31日: 562万
2024年3月31日 +689.88%: 4443万
2025年3月31日: -2571万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及びその他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であり、法人税等調整額に与える影響額はありません。
2025/06/20 14:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響額は軽微であります。
2025/06/20 14:23