- #1 ガバナンス（連結）
当社グループは、2022年5月13日開催の取締役会において、次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定めました。
『当社グループは、「すぐれた技術と独創性で質の高い商品を供給し、社会の進歩発展に貢献して、会社の成長と社員の幸福を追求する」という経営理念の具現化に向けた事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献します。』
この基本方針に基づき、2022年度から取り組んでいる中期経営計画「マスタープラン2022」の中では、長期的に目指す企業像として「社会に必要とされる企業」を掲げ、社会の維持継続・進歩発展に貢献することを通して「経済価値の最大化」と「社会価値の最適化」を図ることを定めております。持続可能な社会の実現を目指す世界目標「SDGs」の達成に向けた事業活動は、リスクの減少のみならず当社グループの収益機会にもつながる重要な経営課題であります。当社グループは、より幅広い領域で社会課題の解決に貢献する企業グループとなるべく、2022年5月21日付で、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を設置しました。同推進室は取締役管理部長が室長を務め、次の役割を担います。
2026/06/18 14:10- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、中期経営計画マスタープラン2022において、社会価値の最適化を図るためのサステナビリティ戦略を次のとおり定め、2027年3月期までの達成に向けて取り組んでおります。
① 事業活動(商品・サービス)を通じた戦略と指標及び目標
(a)社会の進歩発展への貢献
2026/06/18 14:10- #3 事業等のリスク
(1)経済状態の変化
当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けます。このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著しい変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
2026/06/18 14:10- #4 会計方針に関する事項（連結）
③ 棚卸資産
| 商品 | 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 製品 | 金型関連 | 個別法による原価法 |
| | (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 光通信、成形及びデバイス関連 | 主に移動平均法による原価法 |
| (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。ただし、一部の国内子会社の評価方法については売価還元法を採用しております。) |
| 原材料 | 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 仕掛品 | 金型及び光通信関連 | 個別法による原価法 |
| (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 成形及びデバイス関連 | 主に移動平均法による原価法 |
| (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 貯蔵品 | 最終仕入原価法 |
ただし、在外連結子会社の評価基準については低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
- #5 戦略（連結）
業活動(商品・サービス)を通じた戦略と指標及び目標
(a)社会の進歩発展への貢献
2026/06/18 14:10- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/18 14:10- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,333,654 | 9,333,654 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,333,654 | 9,333,654 | - | - |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)新製品・新技術開発の加速
当社グループは、創業以来培ってきた精密加工、精密成形、光学技術のコアテクノロジーを活用して、情報通信、自動車、医療・バイオ等の成長市場に向けて商品やサービスを提供しています。中期経営計画『マスタープラン2022』の中では、2026年度末の連結売上高に占める新製品比率を30%以上とする計画を定め、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。
当社グループは、提供する商品やサービスは、顧客の成長を支援し、社会の維持継続や進歩発展に貢献するものでなければならないと考えています。当社が株式会社東海理化様と共同で開発した「型内塗装技術」は、塗装工程を金型内で行うことにより成形品の生産効率を向上し、生産過程で排出する温室効果ガスを約60%削減することができる画期的な技術です。現在は住友重機械工業株式会社様と共同で、環境にやさしい型内塗装システム「SSIMC」として販売活動をスタートしました。また、より高速で電力消費の少ない次世代の通信技術「光電融合」の実用化に向けて、CPO(Co-Packaged Optics)関連の技術開発にも取り組んでおります。こうした新製品・新技術開発を担う技術員は、社会の維持継続や進歩発展に寄与する製品開発を行うために、常に技術力を研鑽するとともに、顧客とのコミュニケーションを通して市場の情報を捉え、その製品開発が社会に役立つ姿を検証しています。
2026/06/18 14:10- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[流動資産]
当連結会計年度末における流動資産の残高は30,863,794千円となり、前連結会計年度末から6,821,650千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、商品及び製品等の棚卸資産が増加したこと等に因ります。
[固定資産]
2026/06/18 14:10- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
精機事業においては、主に金型、成形品、精機関連その他の製造及び販売を行っており、光製品事業においては、主に光通信用部品、製造機器・装置、光製品その他の製造及び販売を行っております。
それらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いに基づき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が商品又は製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
2026/06/18 14:10- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/18 14:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
