当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぶ影響の概算額及びその算定方法

売上高	909,915千円
経常利益	127,820 〃
税金等調整前当期純利益	127,820 〃
当期純利益	62,406 〃

(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額に基づいております。

2015/01/30 9:50

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/01/30 9:50

#3 業績等の概要

その他、販売力と価格競争力の強化に向けては、引き続き「受注拡大」と「原価低減」に向けた施策を推進しました。精機関連では、金型技術や精密研磨、精密加工技術の応用により、バイオ・医療等の成長市場を中心に精密成形品を供給する事業の開拓に取り組みました。光製品関連では、国内をはじめ、光通信インフラの敷設が進む欧州や中国の展示会に積極的に出展し、顧客基盤の拡大に努めました。中国の杭州と大連の製造子会社においては、原価低減を実現するための課題の明確化と課題解決のための施策の具体化を行い、その進捗状況を定期的に本社と共有しながら製造現場の競争力強化を図りました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は10,381,910千円(前連結会計年度比108.2%増)となって前連結会計年度から倍増し、長期経営計画『マスタープラン2010』に定めた売上計画100億円を1年前倒しで達成することができました。売上高が増加した結果、営業利益は226,500千円(前連結会計年度は190,335千円の営業損失)となり、前連結会計年度の営業赤字から脱却することができました。また、為替差益等の営業外収益や持分法による投資損失等の営業外費用を計上した結果、経常利益は263,045千円(前連結会計年度は30,866千円の経常損失)となりました。当期純損益につきましては、当連結会計年度の利益を牽引した不二電子工業株式会社や海外子会社の税金等を控除した結果、27,631千円の当期純損失(前連結会計年度は126,087千円の当期純損失)となりました。
なお、当事業年度の当社単体の売上高につきましては、光製品関連の販売が好調に推移し、3,415,716千円(前事業年度比12.0%増)となりました。売上高の増加に伴い、単体営業損益は492,137千円の営業損失(前事業年度は562,780千円の営業損失)、単体経常損益は86,474千円の経常損失(前事業年度は164,969千円の経常損失)、単体当期純損益は109,395千円の当期純損失(前事業年度は205,443千円の当期純損失)となり、いずれも前事業年度実績を上回ることとなりました。

2015/01/30 9:50

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/01/30 9:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損益)
当連結会計年度の当期純損益は27,631千円の当期純損失(前連結会計年度は126,087千円の当期純損失)となり、前連結会計年度から98,456千円改善させることができました。日本本社の損益は、売上高の比重が子会社へとシフトする中、グループ運営費用や研究開発費等の販売管理費負担が重く、税金等調整前当期純損失となりました。一方、税金等調整前当期純利益を計上することができた不二電子工業株式会社や海外の各子会社を中心に当社グループの法人税等合計は294,328千円となり、当連結会計年度の当期純損益は、経常利益の黒字から一転して当期純損失を計上することとなりました。

2015/01/30 9:50

#6 配当政策（連結）

株主の皆様に対する利益還元につきましては、将来の投資に備えるための内部留保を考慮しながらも、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを基本にしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績により年間1回ないし2回の配当を行います。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純利益を計上することができなかったものの、当社の利益配分に関する基本方針から、1株当たり5円とさせていただきました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、経営基盤を強化し企業価値を一層高めるための新規事業開拓や既存事業の成長拡大、新技術・新製品開発のための設備投資や他社との事業提携等に充当してまいります。

2015/01/30 9:50

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はDATA-PIXEL SAS及び精能光學股份有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
売上高	145,192	472,976	―	188,543
税引前当期純利益又は当期純損失金額(△)	99,530	100,422	―	△243,029
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	66,421	73,274	―	△243,029

(注) 前連結会計年度のDATA-PIXEL SASは、平成24年8月1日をもって持分法適用会社となったため、上記は平成24年8月1日から平成24年12月31日までに係る要約財務情報であります。

2015/01/30 9:50

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期中平均株式数(株)	9,139,977	9,144,678
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストックオプション 125,700株	新株予約権方式によるストックオプション 93,000株

2015/01/30 9:50