現在当社グループは、2010年4月よりスタートさせた長期経営計画『マスタープラン2010』を遂行しています。計画の中では、目指す企業ビジョンを「精密加工を核に、世界の顧客のベストパートナーになる。～顧客の成長に必要な唯一無二の存在～」と定め、顧客から選んでいただける企業グループとなるべく、現状の課題を明確化し、この対処に取り組んでいます。
長期経営計画『マスタープラン2010』初年度となる2010年度は、筋肉質な企業体質を構築するための「事業の再構築」を中心に施策を展開しました。希望退職者の募集や拠点の統廃合、不採算製品からの撤退、開発案件の選択と集中といった施策を通して、変動費、固定費の域を問わずコストの削減に取り組みました。続く2011年度と2012年度は、売上規模を増大させるための「事業拡大」に軸足を転じました。この間、光通信部品の測定装置で世界トップブランドの『DATA-PIXEL SAS』(仏)や、台湾のコンタクトレンズメーカー『精能光學股份有限公司』(台)へ資本参加を行う等、新しい市場、新しい顧客との出会いを作り出すための活動に注力しました。計画4年目となる当連結会計年度は、「事業拡大」の更なる強化に取り組みました。恒常的に利益を生み出すことのできる企業体質を目指し、販売力・価格競争力の強化と新事業・新製品・新分野の創出に努める中、『不二電子工業株式会社』を連結子会社に加え、営業利益と経常利益で黒字化を実現することができましたが、税金等を控除した後の当期純損益は赤字から脱却することはできませんでした。
現在の当社グループにとっての最重点経営課題は、筋肉質な組織構造の維持、強化を図りながら、利益を恒常的に成長させることのできる企業体質を確固たるものとすることであります。その実現に向けて対処すべき課題は、次の3点と認識しております。

2015/01/30 9:50

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

2015/01/30 9:50

#4 業績等の概要

その他、販売力と価格競争力の強化に向けては、引き続き「受注拡大」と「原価低減」に向けた施策を推進しました。精機関連では、金型技術や精密研磨、精密加工技術の応用により、バイオ・医療等の成長市場を中心に精密成形品を供給する事業の開拓に取り組みました。光製品関連では、国内をはじめ、光通信インフラの敷設が進む欧州や中国の展示会に積極的に出展し、顧客基盤の拡大に努めました。中国の杭州と大連の製造子会社においては、原価低減を実現するための課題の明確化と課題解決のための施策の具体化を行い、その進捗状況を定期的に本社と共有しながら製造現場の競争力強化を図りました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は10,381,910千円(前連結会計年度比108.2%増)となって前連結会計年度から倍増し、長期経営計画『マスタープラン2010』に定めた売上計画100億円を1年前倒しで達成することができました。売上高が増加した結果、営業利益は226,500千円(前連結会計年度は190,335千円の営業損失)となり、前連結会計年度の営業赤字から脱却することができました。また、為替差益等の営業外収益や持分法による投資損失等の営業外費用を計上した結果、経常利益は263,045千円(前連結会計年度は30,866千円の経常損失)となりました。当期純損益につきましては、当連結会計年度の利益を牽引した不二電子工業株式会社や海外子会社の税金等を控除した結果、27,631千円の当期純損失(前連結会計年度は126,087千円の当期純損失)となりました。
なお、当事業年度の当社単体の売上高につきましては、光製品関連の販売が好調に推移し、3,415,716千円(前事業年度比12.0%増)となりました。売上高の増加に伴い、単体営業損益は492,137千円の営業損失(前事業年度は562,780千円の営業損失)、単体経常損益は86,474千円の経常損失(前事業年度は164,969千円の経常損失)、単体当期純損益は109,395千円の当期純損失(前事業年度は205,443千円の当期純損失)となり、いずれも前事業年度実績を上回ることとなりました。

2015/01/30 9:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(経常損益)
当連結会計年度の経常利益は263,045千円(前連結会計年度は30,866千円の経常損失)となり、前連結会計年度から293,912千円改善させることができました。営業外収益175,488千円のうち主なものは、為替差益78,902千円等であります。営業外費用138,943千円のうち主なものは、持分法による投資損失114,612千円等であります。
(当期純損益)

2015/01/30 9:50