その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 170万
- 2015年3月31日 +279.73%
- 648万
個別
- 2014年3月31日
- 129万
- 2015年3月31日 +234.21%
- 431万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (千円)2015/06/19 13:25
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 2,255 6,247 税効果額 △1,470 △1,472 その他有価証券評価差額金 785 4,775 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/19 13:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 △1,245千円 △2,041千円 繰延税金負債(固定)合計 △1,245 〃 △2,041 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。2015/06/19 13:25
その結果、繰延税金資産の金額が11,187千円、繰延税金負債の金額が20,888千円及び法人税等調整額の金額が9,322千円それぞれ減少するとともに、その他有価証券評価差額金の金額が378千円増加しております。