退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
連結会社間内部利益控除	26,129 〃		24,590 〃
退職給付に係る負債	240,651千円		253,965 〃
繰延資産	4,263 〃		4,449 〃

(注) 1.評価性引当額が326,183千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において課税所得が見込まれること及び繰越欠損金の期限切れにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を330,166千円減少させたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/10/20 15:47

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[固定負債]
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,102,537千円となり、前連結会計年度末から77,799千円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したこと等に因ります。
[純資産合計]

2023/10/20 15:47

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務債務の費用処理方法
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/10/20 15:47

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2023/10/20 15:47

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2023/10/20 15:47