(注) 1.前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,408,824千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額12,158,239千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
2.前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,467千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,896千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,467千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,896千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4. 当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。2023/10/20 15:47

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産精機関連における車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業等のリスク

(11) 減損会計
市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
機械装置 8年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) 投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～38年2023/10/20 15:47

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	6	千円
機械装置及び運搬具	250	〃	2	〃
その他(工具、器具及び備品)	―	〃	2,806	〃
計	250	千円	2,816	千円

2023/10/20 15:47

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	372	千円	61	千円
その他(工具、器具及び備品)	501	〃	2,831	〃
計	874	千円	2,893	千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たにDATA PIXEL SAS社を連結子会社にしたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

流動資産	519,706	千円
固定資産	30,994	〃
のれん	407,862	〃

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,141,925千円となり、前連結会計年度末から195,988千円減少しました。有形固定資産は7,319,392千円となり、前連結会計年度末から109,141千円増加しました。その主な要因は、今後の生産拡大に向けて新たな機械装置を増設し、工具器具備品を購入したこと等に因ります。また、無形固定資産は1,759,448千円となり、前連結会計年度末から396,292千円減少しました。その主な要因は、のれんの減価償却が進んだこと等に因ります。
[流動負債]

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

2023/10/20 15:47

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
顧客関連資産効果の及ぶ期間(10年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～38年2023/10/20 15:47