① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
投資不動産
(建物及び構築物)	53,493千円	50,569千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

1.当期増加額の主な内訳

建物	本社工場	4,650	千円
	第2工場	5,500	千円
	第4工場	9,945	千円
機械及び装置	精機関連製造設備	22,057	千円
工具、器具及び備品	精機関連製造設備	55,880	千円
	光製品関連製造設備	27,713	千円
建設仮勘定	光製品関連製造設備	25,224	千円

2.当期減少額の主な内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[固定資産]
当連結会計年度末における固定資産は9,703,464千円となり、前連結会計年度末から236,266千円減少いたしました。その主な要因は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したことや、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
[流動負債]

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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