のれん
連結
- 2021年3月31日
- 7億6462万
- 2022年3月31日 -39.5%
- 4億6259万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2023/10/20 15:49
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/10/20 15:49
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 減価償却費 263,688 〃 268,504 〃 のれん償却額 306,581 〃 308,096 〃 研究開発費 107,387 〃 147,423 〃 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
8~10年間の定額法により償却しております。2023/10/20 15:49 - #4 役員報酬(連結)
- (ⅱ)単年度業績連動報酬2023/10/20 15:49
業務執行取締役に対する単年度業績連動報酬の総額の算定方法は、「経営幹部業績連動報酬規程」により、「連結EBITDA(連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算した額)の前年度からの増加額×25%」と定めております。報酬総額の算定の基礎として、連結EBITDAの前年度からの増加額を選定した理由は、当社グループとして創出する営業キャッシュ・フローを毎年増加させていくことが株主価値の向上に資すると判断したためであります。なお、当該「経営幹部業績連動報酬」は、当社の業務執行取締役の他、当社グループ各社の経営幹部(業務執行取締役、業務執行責任者、執行役員等)を支給対象の範囲に含んでおります。
(ⅲ)業績連動型株式報酬(非金銭報酬) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/10/20 15:49
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 子会社の税率差異 ― % △5.5% のれん償却額 ― % 5.8% 在外関係会社の留保利益 ― % 2.4% - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [固定資産]2023/10/20 15:49
当連結会計年度末における固定資産は9,703,464千円となり、前連結会計年度末から236,266千円減少いたしました。その主な要因は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したことや、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。
[流動負債] - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/10/20 15:49
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2023/10/20 15:49
(7) のれんの償却方法及び償却期間
8~10年間の定額法により償却しております。