受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は816,278千円減少し、売上原価は843,917千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,639千円増加しております。

2023/10/20 15:49

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
受取手形	56,939	50,669
売掛金	3,953,949	4,253,802

(注)1.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
2.契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

2023/10/20 15:49

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[流動資産]
当連結会計年度末における流動資産の残高は20,635,636千円となり、前連結会計年度末から1,609,230千円増加しました。その主な要因は、売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び電子記録債権が増加したことや、材料の調達リスクを鑑み一部の部材を先行手配したことに伴い、原材料及び貯蔵品が増加したこと等に因ります。
[固定資産]

2023/10/20 15:49

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2023/10/20 15:49