#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は816,278千円減少し、売上原価は843,917千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,639千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は43,683千円減少しております。
2023/10/20 15:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの施策と並行して、当社グループの各拠点において、それぞれの地域における新型コロナウイルスの感染状況に応じて出張の自粛や来客の自粛要請、自家用車通勤や時差出勤の奨励、昼食時間の二部制による食堂の過密の回避、出勤時の検温、マスクの着用義務や手洗いの徹底といった感染予防対策を講じました。
こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は16,188,796千円となり、創業以来最高となりました。営業利益は1,524,792千円、経常利益は1,641,303千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,150,022千円となりました。2016年度から取り組み始めた6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』で掲げた、連結売上高250億円、連結営業利益25億円以上という中期経営目標に対しては、遂行期間中に生じた米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大といった外部環境の変化のほか、新規顧客開拓、新製品の市場投入の遅れ等もあり、大変不本意ながら未達となり、2022年度から開始する新しい中期経営計画に課題を引き継ぐこととなりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しており、前連結会計年度との比較はしておりませんが、当連結会計年度の実績値と前連結会計年度の実績値との増減を単純に比較すると、売上高は1,370,766千円の増加(前連結会計年度比9.3%増)となりました。営業利益は200,064千円の増加(前連結会計年度比15.1%増)、経常利益は209,562千円の増加(前連結会計年度比14.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は166,137千円の増加(前連結会計年度比16.9%増)となり、前連結会計年度から売上、利益共に増加しました。
2023/10/20 15:49