繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与等	49,684千円		41,830千円
繰延税金負債合計	△2,906 〃		△4,817 〃
繰延税金資産の純額	127,690千円		120,840千円
繰延税金負債の純額	26千円		― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/10/20 15:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	289千円		330千円
繰延税金負債合計	△228,553千円		△220,024千円
繰延税金資産の純額	180,487千円		235,943千円
繰延税金負債の純額	44,294千円		51,438千円

(注) 1.評価性引当額が65,877千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を77,326千円減少させたことによるものであります。

2023/10/20 15:50

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は事業計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる翌事業年度の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、当社の業績に与える直接的な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。2023/10/20 15:50

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来課税所得の発生時期及び発生金額の見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、当社グループの業績に与える直接的な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。2023/10/20 15:50