平成28年6月17日開催の当社第44回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月17日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金16円 総額は147,212,224円
第2号議案 定款一部変更の件
① 監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行う。
② 改正会社法の施行により、責任限定契約を締結することのできる取締役の範囲を変更する。
③ その他、上記変更に伴う所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、上野 昌利、木村 保、栁瀬 晴夫、來 関明、上野 淳、大久保勝彦の6氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、森 保彦、三好 徹、相場 俊夫の3氏を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、唐沢 昌敬氏を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を、年額10億円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)と定める。
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額2億円以内と定める。
第8号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
第5号議案とは別枠で、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して、3年間で2億円、1年当たり30,000株を上限とする業績連動型株式報酬制度を導入する。
第9号議案 ストックオプションとして新株予約権を発行する件
当社の使用人及び当社子会社の使用人に対して、当社普通株式160,000株を上限として無償で発行するストックオプションとしての新株予約権の募集要項の決定を当社取締役会に委任する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権数、当該決議事項の可決要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権・無効(個)	可決要件	賛成の割合 (%)	決議の結果
第1号議案	70,920	98	0	(注)1	99.9	可決
第2号議案	70,931	87	0	(注)3	99.9	可決
第3号議案				(注)2
上野 昌利	70,947	71	0		99.9	可決
木村 保	70,950	68	0		99.9	可決
栁瀬 晴夫	70,952	66	0		99.9	可決
來 関明	70,952	66	0		99.9	可決
上野 淳	70,954	64	0		99.9	可決
大久保 勝彦	70,936	82	0		99.9	可決
第4号議案				(注)2
森 保彦	70,959	59	0		99.9	可決
三好 徹	70,956	62	0		99.9	可決
相場 俊夫	70,961	57	0		99.9	可決
第5号議案	70,914	104	0	(注)2	99.9	可決
第6号議案	70,826	192	0	(注)1	99.7	可決
第7号議案	70,822	196	0	(注)1	99.7	可決
第8号議案	70,840	178	0	(注)1	99.7	可決
第9号議案	70,768	250	0	(注)3	99.6	可決

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を所有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を所有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上