- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
このような環境認識のもと、アミューズメント事業においては、収益性および採算性を重視した事業運営を基本方針としております。また、事業環境の変化を踏まえ、開発投資の効率化およびコスト構造の見直し等を通じて、安定的な収益基盤の確立を図っております。
一方、食品・EC事業においては、付加価値の高い自社商品の開発を軸として、オンライン・オフライン双方の商流における販売強化や、商品開発実績・ノウハウを活用したOEM事業の拡大を通じて、持続的成長の実現に取り組んでおります。
これらの取組を通じて、各事業の環境変化に対応しながら、収益基盤の強化および事業運営の効率化を図り、安定的かつ継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
2026/06/26 17:07- #2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 的資本
当社グループは、各事業の特性に応じた人材の確保および育成が、事業運営の基盤であると認識しております。当社グループは、性質の異なる複数の事業を展開していることから、グループ一律の人材戦略ではなく、各事業の状況に応じた人材の確保および育成を基本としております。
(人材の育成方針)
アミューズメント事業においては、市場環境の変化を踏まえ、開発投資の効率化および採算性を重視した事業運営を進める中で、遊技機開発等に係る知見を有する人材の確保・維持に努めております。
食品・EC事業においては、付加価値の高い商品の開発、販売チャネルの拡大およびOEM事業の展開を進める中で、商品開発、EC運用および販売等に関する専門的な知見の活用を図るとともに、事業拡大に対応した体制整備に取り組んでおります。
(社内環境整備の方針)
当社グループは、各事業の状況に応じた体制の見直しを通じて、効率的な事業運営の実現に取り組んでおります。また、事業の拡大や環境変化に対応した人材配置を行うことにより、持続的な事業運営を支える体制の整備を進めております。2026/06/26 17:07 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③棚卸資産
商品、製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 17:07 - #4 戦略（連結）
食品・EC事業においては、人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化を背景として市場の拡大が継続している一方で、食品の安全性および品質の確保、市場競争の激化、食品関連法規等の変更、原材料価格や物流費の上昇、ならびに先行投資に対する収益化の遅れ等が、事業運営および収益性に影響を与える可能性があります。
健康食品分野においては、類似商品の増加により差別化が困難となる中、製品の安全性や品質に関する問題が生じた場合には、ブランド価値の毀損や販売機会の損失につながる可能性があります。
ECチャネルにおいては、顧客レビュー等を通じた評価が販売に直接影響するため、品質管理の状況によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/26 17:07- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,500,000 | 22,500,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,500,000 | 22,500,000 | ― | ― |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・EC事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
2026/06/26 17:07- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
人々の美容・健康意識の高まりや購買行動の多様化が進む中、食品・EC事業を今後の新たな中核事業として位置づけ、更なる収益確保に向けた付加価値商品の開発・製造・販売、並びに自社での商品開発知見を活用したOEM事業の拡大に注力いたしました。
また、当社グループの主要販売先である遊技場は、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、スマート遊技機に対応すべく設備投資の増加により中小ホールの経営環境は厳しい状況が続いており、閉店、廃業が増加しました。一方で、大手ホールはM&A等により規模を拡大し、遊技場業界は2極化が進みました。
2026/06/26 17:07- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③棚卸資産
商品、製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2026/06/26 17:07- #9 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり12円としております。
内部留保金につきましては、今後の事業展開を図るための商品開発、設備投資に活用し、企業競争力と企業の価値の向上を図りたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
2026/06/26 17:07- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社における関係会社株式評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境や事業計画の変化などによってその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/26 17:07- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんの償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなっている場合、経営環境の著しい悪化など、減損の兆候が認められる場合に資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もって減損損失の認識の判定を行っております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境や事業計画の変化などによってその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/26 17:07- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
2026/06/26 17:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
