固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	その他(注)2	計	調整額(注)3	連結財務諸表 計上額(注)4
のれん償却額	―	56,327	―	56,327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,326	6,290,844	23,776	6,314,621

(注) 1 当社グループは、前連結会計年度において非連結子会社でありました、株式会社レッド・エンタテインメ ント及び株式会社インターグローを重要性が増したため連結子会社としたことに伴い、同社が運営するコンテンツ等の企画、開発、制作、販売事業を「コンテンツ事業」として新たに報告セグメントといたしました。
2 当社グループは、前連結会計年度において非連結子会社でありました、妙高酒造株式会社を重要性が増し たため連結子会社としたことに伴い、同社が運営する酒造事業を「その他」として新たに事業セグメントといたしました。

2018/06/01 15:20

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

2018/06/01 15:20

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	111,337 千円
固定資産	1,212,678 千円
資産合計	1,324,016 千円

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、子会社株式売却益として特別利益に計上しております。

2018/06/01 15:20

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/01 15:20

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	94,460 千円	― 千円
機械装置及び運搬具	2,092 千円	102 千円
工具器具及び備品	874 千円	― 千円
ソフトウェア	― 千円	1,749 千円
計	97,428 千円	1,852 千円

2018/06/01 15:20

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	27,456 千円	103 千円
機械装置及び運搬具	9 千円	0 千円
工具器具及び備品	238 千円	18 千円
ソフトウェア	― 千円	2,510 千円
計	27,704 千円	2,632 千円

2018/06/01 15:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/01 15:20

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	111,337 千円
固定資産	1,212,678 千円
のれん	226,921 千円

2018/06/01 15:20

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
資産除去債務	98,623 千円	99,729 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益	2,585 千円	17,851 千円
固定資産償却超過	3,800 千円	3,200 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/01 15:20

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は14,723百万円(前期比431百万円減)となりました。これは主に現金及び預金の減少(807百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(219百万円減)、原材料の減少(311百万円減)、繰延税金資産の減少(101百万円減)、その他に含まれる未収入金の減少(307百万円減)、未収消費税等の減少(274百万円減)及び前渡金の減少(174百万円減)がある一方で、電子記録債権の増加(842百万円増)、商品及び製品の増加(185百万円増)、仕掛品の増加(540百万円増)、その他に含まれる未収法人税等の増加(192百万円増)によるものです。
固定資産は20,370百万円(前期比1,098百万円減)となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少(645百万円減)、連結範囲の変更等によるリース資産(純額)の減少(480百万円減)、のれんの減少(243百万円減)、投資その他に含まれる差入保証金の減少(140百万円減)がある一方で、賃貸用不動産の取得等による建物及び構築物(純額)の増加(171百万円増)及び土地の増加(167百万円増)、長期貸付金の増加(124百万円増)によるものです。
負債は19,798百万円(前期比1,860百万円減)となりました。これは主に未払法人税等の減少(125百万円減)、流動負債その他に含まれる前受金の減少(108百万円減)、長期借入金の減少(1,301百万円減)、長期預り保証金の減少(137百万円減)、連結範囲の変更等によるリース債務の減少(503百万円減)がある一方で、支払手形及び買掛金の増加(144百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(248百万円増)によるものです。

2018/06/01 15:20

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 期中増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(1,136,552千円)であり、主な減少額は共用資産への振替(304,805千円)及び減価償却費(202,245千円)であります。
3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。

2018/06/01 15:20

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	63,543 千円	326,431 千円
有形固定資産の取得による増加額	259,692 千円	― 千円
時の経過による増加額	3,194 千円	3,660 千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。

2018/06/01 15:20

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)

2018/06/01 15:20