構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における財務諸表への影響は軽微であります。

2018/06/01 15:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/01 15:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	94,460 千円	― 千円
機械装置及び運搬具	2,092 千円	102 千円

2018/06/01 15:20

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	27,456 千円	103 千円
機械装置及び運搬具	9 千円	0 千円

2018/06/01 15:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,598,742 千円	1,807,780 千円
土地	2,386,350 千円	2,619,303 千円

2018/06/01 15:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は14,723百万円(前期比431百万円減)となりました。これは主に現金及び預金の減少(807百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(219百万円減)、原材料の減少(311百万円減)、繰延税金資産の減少(101百万円減)、その他に含まれる未収入金の減少(307百万円減)、未収消費税等の減少(274百万円減)及び前渡金の減少(174百万円減)がある一方で、電子記録債権の増加(842百万円増)、商品及び製品の増加(185百万円増)、仕掛品の増加(540百万円増)、その他に含まれる未収法人税等の増加(192百万円増)によるものです。
固定資産は20,370百万円(前期比1,098百万円減)となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少(645百万円減)、連結範囲の変更等によるリース資産(純額)の減少(480百万円減)、のれんの減少(243百万円減)、投資その他に含まれる差入保証金の減少(140百万円減)がある一方で、賃貸用不動産の取得等による建物及び構築物(純額)の増加(171百万円増)及び土地の増加(167百万円増)、長期貸付金の増加(124百万円増)によるものです。
負債は19,798百万円(前期比1,860百万円減)となりました。これは主に未払法人税等の減少(125百万円減)、流動負債その他に含まれる前受金の減少(108百万円減)、長期借入金の減少(1,301百万円減)、長期預り保証金の減少(137百万円減)、連結範囲の変更等によるリース債務の減少(503百万円減)がある一方で、支払手形及び買掛金の増加(144百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(248百万円増)によるものです。

2018/06/01 15:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/01 15:20

#8 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
(1) 前連結会計年度に増加した建物及び構築物ならびに土地のうち468,561千円は長期貸付金との相殺によって取得したものであります。
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

2018/06/01 15:20