無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	計	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
(違約金収入)	100,000	―	100,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,178,809	―	1,178,809

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△505,801千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額6,141,652千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/08/12 15:02

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/08/12 15:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

3 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。

2021/08/12 15:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
コンテンツ
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/08/12 15:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/08/12 15:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2021/08/12 15:02