構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/06/27 16:53

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	105,821 千円	△21,372 千円
機械装置及び運搬具	2,636 千円	1,787 千円

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2024/06/27 16:53

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	531 千円	49,656 千円
機械装置及び運搬具	0 千円	104 千円

2024/06/27 16:53

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
原材料	5,009 千円	― 千円
建物及び構築物	3,277,321 千円	2,763,264 千円
土地	5,071,539 千円	4,922,063 千円

2024/06/27 16:53

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業部	用途	種類	場所
アミューズメント事業	保養所	建物及び構築物	長野県木曽郡
アミューズメント事業	美術品	器具備品	愛知県名古屋市

(減損損失の認識に至った経緯)
上記の資産については、現状の利用状況等を勘案したうえで他への転用や売却が困難であることから、減損損失として3,358千円を特別損失に計上しております。

2024/06/27 16:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、19,993百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(134百万円増)、電子記録債権の増加(116百万円増)、原材料の増加(832百万円増)、前渡金の増加(1,104百万円増)がある一方で、売掛金の減少(1,925百万円減)、その他流動資産に含まれる仮払金及び立替金の減少(100百万円減)によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円減少し、21,946百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少(648百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(310百万円減)、工具器具及び備品の減少(119百万円減)、土地の減少(150百万円減)、のれんの減少(241百万円減)、投資有価証券の減少(163百万円減)、その他固定資産に含まれる滞留債権の減少(132百万円減)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円減少し、23,584百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(1,921百万円減)、流動負債その他に含まれる未払金の減少(360百万円減)及び仮受金の減少(658百万円減)、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少(362百万円減)がある一方で、電子記録債務の増加(334百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(680百万円増)、流動負債その他に含まれる前受金の増加(114百万円増)、長期借入金の増加(298百万円増)によるものです。

2024/06/27 16:53

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/06/27 16:53