鈴茂器工（6405）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 7250万
2010年9月30日 +125.47%: 1億6347万
2010年12月31日 +82.79%: 2億9882万
2011年3月31日 +8.55%: 3億2438万
2011年6月30日 -72.01%: 9077万
2011年9月30日 +143.32%: 2億2087万
2011年12月31日 +56.98%: 3億4674万
2012年3月31日 +5.74%: 3億6665万
2012年6月30日 -62.59%: 1億3716万
2012年9月30日 +85.11%: 2億5390万
2012年12月31日 +92.87%: 4億8972万
2013年3月31日 +23.49%: 6億476万
2013年6月30日 -73.54%: 1億5999万
2013年9月30日 +77.19%: 2億8349万
2013年12月31日 +78.12%: 5億495万
2014年3月31日 +39.22%: 7億298万
2014年6月30日 -83.92%: 1億1300万
2014年9月30日 +177.86%: 3億1400万
2014年12月31日 +76.04%: 5億5275万
2015年3月31日 +30.15%: 7億1939万
2015年6月30日 -74.63%: 1億8250万
2015年9月30日 +86.68%: 3億4069万
2015年12月31日 +70.23%: 5億7995万
2016年3月31日 +34.3%: 7億7889万
2016年6月30日 -87.16%: 9997万
2016年9月30日 +192.46%: 2億9240万
2016年12月31日 +98.08%: 5億7918万
2017年3月31日 +43.98%: 8億3392万
2017年6月30日 -71.39%: 2億3856万
2017年9月30日 +81.36%: 4億3266万
2017年12月31日 +70.18%: 7億3630万
2018年3月31日 +12.74%: 8億3009万
2018年6月30日: -6318万
2018年9月30日: 4988万
2018年12月31日 +387.25%: 2億4307万
2019年3月31日 +40.39%: 3億4124万
2019年6月30日: -7250万
2019年9月30日: 1億2075万
2019年12月31日 +71.22%: 2億676万
2020年3月31日 +37.6%: 2億8451万
2020年6月30日 -86.31%: 3894万
2020年9月30日 +261.31%: 1億4069万
2020年12月31日 +205.27%: 4億2951万
2021年3月31日 +63.58%: 7億258万
2021年6月30日 -53.1%: 3億2950万
2021年9月30日 +71.26%: 5億6431万
2021年12月31日 +82.2%: 10億2818万
2022年3月31日 +13.48%: 11億6680万
2022年6月30日 -80.2%: 2億3104万
2022年9月30日 +116.37%: 4億9991万
2022年12月31日 +44.93%: 7億2450万
2023年3月31日 +22.23%: 8億8558万
2023年6月30日 -83.76%: 1億4385万
2023年9月30日 +200.08%: 4億3166万
2023年12月31日 +96.06%: 8億4630万
2024年3月31日 +48.53%: 12億5705万
2024年6月30日 -62.7%: 4億6889万
2024年9月30日 +120.27%: 10億3283万
2024年12月31日 +22.86%: 12億6893万
2025年3月31日 +40.77%: 17億8633万
2025年6月30日: -1億335万
2025年9月30日 -10.37%: -1億1407万
2025年12月31日: 4024万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 11:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/23 11:37
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/23 11:37