繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9234万
- 2009年3月31日 -28.1%
- 6640万
- 2010年3月31日 +20.48%
- 7999万
- 2011年3月31日 +35.79%
- 1億863万
- 2012年3月31日 -20.49%
- 8637万
- 2013年3月31日 +10.68%
- 9560万
- 2014年3月31日 +0.06%
- 9566万
- 2015年3月31日 -7.76%
- 8823万
- 2016年3月31日 +2.19%
- 9017万
- 2017年3月31日 -0.74%
- 8950万
- 2018年3月31日 +16.42%
- 1億420万
個別
- 2008年3月31日
- 9115万
- 2009年3月31日 -27.57%
- 6602万
- 2010年3月31日 +13.15%
- 7470万
- 2011年3月31日 +23.14%
- 9199万
- 2012年3月31日 -6.96%
- 8559万
- 2013年3月31日 +8.25%
- 9266万
- 2014年3月31日 -7.65%
- 8557万
- 2015年3月31日 -10.07%
- 7695万
- 2016年3月31日 +2.43%
- 7881万
- 2017年3月31日 -3.87%
- 7576万
- 2018年3月31日 +8%
- 8182万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 9:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 38,193千円 34,524千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/26 9:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が99百万円増加しております。この増加の主な内容は、持分法適用関連会社Bluefin前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 38,193千円 34,524千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.繰延税金資産2023/06/26 9:46
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
d.退職給付費用及び債務