鈴茂器工（6405）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	156,239	〃	237,009	〃
役員株式給付引当金繰入額	-		22,591	〃
従業員株式給付引当金繰入額	-		14,342	〃

2026/06/29 15:51

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
当社の取締役(代表取締役会長、社外取締役及び当社の監査役を除きます。)及び委任型執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは主として寿司用米飯加工機械、盛付け用米飯加工機械等の米飯加工機械の製造・販売及びアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。2026/06/29 15:51

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
従業員株式給付引当金	-	22,139	-	22,139
役員株式給付引当金	-	22,591	-	22,591

2026/06/29 15:51

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
当社の取締役(代表取締役会長、社外取締役及び監査役を除きます。)及び委任型執行役員(以下、「取締役等」といいます。)に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は主として寿司用米飯加工機械、盛付け用米飯加工機械等の米飯加工機械の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/06/29 15:51