- 6269
- 2026/10/08
- 時価
- 5782億円
- PER 予
- 9.98倍
- 2009年以降
- 赤字-37.43倍
(2009-2025年) - PBR
- 2.16倍
- 2009年以降
- 0.55-5.01倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.36%
- ROE 予
- 21.66%
- ROA 予
- 7.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三井海洋開発(6269)の持分法適用に伴う負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年12月31日
- 13億1200万
- 2014年12月31日 +999.99%
- 149億5400万
- 2015年12月31日 -67.19%
- 49億600万
- 2016年12月31日 +49.82%
- 73億5000万
- 2017年12月31日 -6.46%
- 68億7500万
- 2018年12月31日 -69.51%
- 20億9600万
- 2019年12月31日 +160.07%
- 54億5100万
- 2020年12月31日 +98.26%
- 108億700万
有報情報
- #1 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分から控除し、未実現利益の消去額が投資先の持分を超過する場合は繰延利益としてその他の非流動負債に計上しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法により投資に加算しております。2026/03/26 12:59
持分法適用会社の損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合は、投資の帳簿価額をゼロまで減額しております。それ以上の損失については、持分法適用会社で生じる損失について当社グループが法的に負担する、あるいは負担すると推定される金額を、貸付金など実質的に投資に該当する残高が存在する場合は、当該残高から控除し、当該残高を超過する金額を持分法適用に伴う負債として計上しております。
持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却しておりません。持分法適用会社に対する投資について減損している可能性が示唆されている場合において減損の評価を行っております。当社グループは、RANG DONG MV17 B.V.、OPPORTUNITY MV18 B.V.、GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.、SHAPE PTE. LTD. 及びSHAPE BRASIL SOLUCOES DIGITAIS LTDA.の5社に対して50%超の議決権を有しておりますが、他の出資者との間で締結した契約上の取決めにより共同支配が存在し、かつ、当該取決めの純資産に対する権利を有していると評価できることから共同支配企業として分類しております。