6262 PEGASUS

6262
2026/07/17
時価
135億円
PER 予
52.19倍
2010年以降
赤字-76.02倍
(2010-2026年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.28-1.29倍
(2010-2026年)
配当
5.5%
ROE 予
0.77%
ROA 予
0.56%
資料
Link
CSV,JSON

PEGASUS(6262)の資産の部 - 工業用ミシンの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
152億888万
2014年3月31日 +37.39%
208億9474万
2015年3月31日 +3.01%
215億2311万
2016年3月31日 -4.83%
204億8267万
2017年3月31日 +0.99%
206億8457万
2018年3月31日 -2.97%
200億7081万
2019年3月31日 -0.27%
200億1585万
2020年3月31日 +1.98%
204億1178万
2021年3月31日 -6.13%
191億6059万
2022年3月31日 +18.81%
227億6410万
2023年3月31日 +14.06%
259億6364万
2024年3月31日 -1.15%
256億6444万

有報情報

#1 事業の内容
3 【事業の内容】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、工業用ミシンの製造販売を主な事業とするアパレルマシナリー事業に関連する子会社7社、自動車用部品の製造販売に関連する子会社4社の合計12社で構成されております。
(1) アパレルマシナリー事業
2026/06/22 14:15
#2 事業等のリスク
(1) アパレルマシナリー事業について
当社企業グループのアパレルマシナリー事業における製品は、工業用ミシンのなかでも環縫いミシンと呼ばれるミシンに特化しており、ユーザーであるアパレル産業の景況ならびに消費者動向による影響によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社企業グループは、社会のトレンド、各市場動向を常に注視し、事業本部内にて情報共有を行い、事業運営へ迅速に反映させることで、リスクの最小化を図っております。
2026/06/22 14:15
#3 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/22 14:15
#4 沿革
2 【沿革】
提出会社は、1914年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在の株式会社PEGASUSの前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。
その後、1947年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。
2026/06/22 14:15
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イ.財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億52百万円減少し、306億22百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億82百万円、商品及び製品が58百万円減少し、貸倒引当金が96百万円増加(流動資産は減少)した一方、現金及び預金が10億59百万円、仕掛品が1億35百万円増加したことなどによります。
2026/06/22 14:15
#6 設備の新設、除却等の計画(連結)
工業用ミシン生産設備の能力は合理的な算定を行うことができないため記載を省略しております。2026/06/22 14:15
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、工業用ミシンの販売を行っており、製品が顧客へ引き渡された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/22 14:15
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に工業用ミシン及び自動車用部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/22 14:15
#9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
資産の部の合計額(千円)33,637,43133,817,087
資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,159,9061,201,767
(うち非支配株主持分)(千円)(1,159,906)(1,201,767)
2026/06/22 14:15

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