c.当社は、市民社会の秩序ならびに健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、所轄官庁及び関連団体と協力し、その排除に努めるとともに、不当要求等に対しても組織全体で毅然とした態度で臨むことを徹底いたします。
d.当社は、当社企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行っていきます。その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備いたします。
ホ.企業集団の業務の適正確保

2026/06/22 14:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

主に移動平均法
(ニ)商品
主に移動平均法

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#3 株式の保有状況（連結）

a.特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
JUKI(株)	―	1,045,600	当社ならびに発行会社は、アパレルマシナリー事業における新興国市場開拓、商品開発の協業を中心に事業提携基本契約を締結しております。この事業提携を深化させ、さらなる強固な協業関係を構築維持し、事業の成長を拡大させることを目的として保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却いたしました。	無
	―	423,468

(注) 定量的な保有効果については、事業上の観点から記載が困難であります。保有の合理性については、上記イ.に記載した方法に基づき検証を行っており、当社が保有する特定投資株式について、保有する合理性を有しているものと確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,828,600	24,828,600	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	24,828,600	24,828,600	―	―

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億52百万円減少し、306億22百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億82百万円、商品及び製品が58百万円減少し、貸倒引当金が96百万円増加(流動資産は減少)した一方、現金及び預金が10億59百万円、仕掛品が1億35百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9億75百万円減少し、143億41百万円となりました。これは、有形固定資産が6億94百万円、投資その他の資産が2億70百万円減少したことなどによります。

2026/06/22 14:15

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	286,186	264,435
原材料及び貯蔵品	1,218,878	1,154,683

なお、上記原材料及び貯蔵品に貯蔵品残高は含まれておりません。
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

2026/06/22 14:15

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	7,175,708	7,078,491
原材料及び貯蔵品	2,940,132	2,848,491

なお、上記棚卸資産は全て、アパレルマシナリー事業の棚卸資産であり、上記原材料及び貯蔵品に貯蔵品残高は含まれておりません。
棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末における取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い価額を棚卸資産の貸借対照表価額としております。この正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。また、正味売却価額の合理的な算出が難しい滞留品については滞留期間に応じて評価減割合を設定し、保守完了予定品や過剰品については過去の消費、販売実績等に基づき評価しています。この評価減割合は当社グループの各拠点における環境や状況を踏まえて決定していますが、実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/22 14:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
(2) 商品・原材料
移動平均法

2026/06/22 14:15

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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