6262 PEGASUS

6262
2026/06/08
時価
127億円
PER 予
49.03倍
2010年以降
赤字-76.14倍
(2010-2026年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.28-1.29倍
(2010-2026年)
配当
5.86%
ROE 予
0.77%
ROA 予
0.56%
資料
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PEGASUS(6262)の営業利益(又は営業損失) - アパレルマシナリーの推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年9月30日
1億6347万
2024年3月31日
-6907万
2024年9月30日
7億1804万
2025年3月31日 +96.97%
14億1433万
2025年9月30日 -49.27%
7億1749万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
経営会議は、代表取締役社長が議長となり、各事業本部の最高執行責任者及び社長が指名した執行役員等で構成され、取締役会で決定された方針の具体化や複数の事業分野にまたがる課題の対策を協議しております。経営会議の結果は、取締役・監査役を始め必要に応じ社内に報告され、現場の具体的な課題・問題の対応にあたる仕組みとしております。
事業本部には、「アパレルマシナリー事業本部」「オートモーティヴ事業本部」「管理本部」を設けております。各事業本部には、最高執行責任者として担当本部長が選任され、取締役会や経営会議で決定された事業計画に基づき、各事業分野における施策の決定や業務遂行を行ってまいります。なお、本報告書提出日において、最高執行責任者につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に掲げる「①役員一覧」及び「①役員一覧 (注)8」のとおりであります。
執行役員は、各事業分野内に置かれる統括部門の責任者として配置され、上位組織で決定された事項に基づき、統括部門における業務遂行の実施責任を負っています。なお、本報告書提出日において、執行役員の氏名につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に掲げる「①役員一覧 (注)8」のとおりであります。
2025/06/25 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社企業グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて全世界を対象とした包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
従って、当社企業グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレルマシナリー事業」及び「オートモーティヴ事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、2024年6月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。また、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
2025/06/25 15:01
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、アパレルマシナリー事業における生産設備(機械装置及び運搬具)と社屋の家具一式(工具、器具及び備品)であります。
2025/06/25 15:01
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
アパレルマシナリー事業オートモーティヴ事業合計
日本702,5561,285,2831,987,839
中国2,338,4832,058,6214,397,104
バングラデシュ1,708,219-1,708,219
その他のアジア2,102,1701,510,4653,612,635
米州1,214,2892,795,7174,010,006
欧州1,258,308271,7411,530,049
その他296,719-296,719
顧客との契約から生じる収益9,620,7467,921,82817,542,574
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2025/06/25 15:01
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、2024年6月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。また、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
2025/06/25 15:01
#6 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
アパレルマシナリー事業897
オートモーティヴ事業557
(注) 1 従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数には、臨時従業員(パートタイマー、顧問及び派遣社員)は含まれておりません。
2025/06/25 15:01
#7 株式の保有状況(連結)
a.特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
JUKI(株)1,045,6001,045,600当社ならびに発行会社は、アパレルマシナリー事業における新興国市場開拓、商品開発の協業を中心に事業提携基本契約を締結しております。この事業提携を深化させ、さらなる強固な協業関係を構築維持し、事業の成長を拡大させることを目的として保有しております。
423,468622,132
(注) 定量的な保有効果については、事業上の観点から記載が困難であります。保有の合理性については、上記イ.に記載した方法に基づき検証を行っており、当社が保有する特定投資株式について、保有する合理性を有しているものと確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2025/06/25 15:01
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1986年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2024年6月当社 専務取締役執行役員就任(現)
当社 アパレルマシナリー事業本部長(現)
2024年8月ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長(現)
2025/06/25 15:01
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
メーカーとの差別化の徹底
アパレルマシナリー事業は、国内外の各メーカーと熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くための施策として、製品、サービス、品質の3つの要素に対して他メーカーとの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、サービスでは、長年に亘り培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することに注力し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び最新鋭の測定機器の導入による品質向上に努めてまいります。
② 市場の創造及び拡大
2025/06/25 15:01
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高は220億40百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益は15億73百万円(前年同期比15億34百万円増)、経常利益は15億55百万円(前年同期比10億43百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失72百万円)となりました。
アパレルマシナリー事業
南アジア(バングラデシュ・インド等)を中心とした設備投資需要が引き続き回復基調であったことに加え、景気が減速している中国におきましても、着実に内需を獲得できたことなどにより、売上高は138億52百万円(前年同期比44.0%増)、セグメント利益は14億14百万円(前年同期はセグメント損失69百万円)となりました。
2025/06/25 15:01
#11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
8 当社では、さらなる事業拡大及び急速な市場変化に対応し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しており、本報告書提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。
地位氏名担当
代表取締役社長執行役員美 馬 成 望(注1)PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD.理事長
専務取締役執行役員岡 田 義 秀(注1)アパレルマシナリー事業本部長管理本部管掌担当役員(研究開発部)ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長
常務取締役執行役員美 馬 正 道(注1)オートモーティヴ事業本部長PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO., LTD.理事長 兼 社長PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.取締役(議長)天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司董事長南通ペガサス自動車部品製造有限公司董事長
(注) 美馬成望、岡田義秀及び美馬正道の各氏は、取締役を兼務しております。
2025/06/25 15:01
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、上記棚卸資産は全て、アパレルマシナリー事業の棚卸資産であり、上記原材料及び貯蔵品に貯蔵品残高は含まれておりません。
棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末における取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い価額を棚卸資産の貸借対照表価額としております。この正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。また、正味売却価額の合理的な算出が難しい滞留品については滞留期間に応じて評価減割合を設定し、保守完了予定品や過剰品については過去の消費、販売実績等に基づき評価しています。この評価減割合は当社グループの各拠点における環境や状況を踏まえて決定していますが、実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/25 15:01

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