東洋電機製造（6505）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年5月31日: 2900万
2009年5月31日 +626.49%: 2億1071万
2010年5月31日: -1803万
2011年5月31日 -424.95%: -9466万
2012年5月31日: 2億5800万
2013年5月31日 -79.07%: 5400万
2014年5月31日: -2億3700万
2015年5月31日: -4500万
2016年5月31日: 1億4500万
2017年5月31日: -1億2800万
2018年5月31日: -6000万
2019年5月31日: 1億700万
2020年5月31日: -500万
2021年5月31日 -999.99%: -1億6500万
2022年5月31日 -326.06%: -7億300万
2023年5月31日: 1億2400万
2024年5月31日 -49.19%: 6300万
2025年5月31日: -4億1000万

個別

2008年5月31日: -2475万
2009年5月31日: 1億3559万
2010年5月31日 -98.01%: 270万
2011年5月31日: -1億1934万
2012年5月31日: 2億3100万
2013年5月31日: -3000万
2014年5月31日 -660%: -2億2800万
2015年5月31日: 1100万
2016年5月31日 +999.99%: 1億9200万
2017年5月31日: -7900万
2018年5月31日 -75.95%: -1億3900万
2019年5月31日: 1億200万
2020年5月31日: -1200万
2021年5月31日 -999.99%: -1億3300万
2022年5月31日 -441.35%: -7億2000万
2023年5月31日: 6200万
2024年5月31日 +1.61%: 6300万
2025年5月31日: -3億8100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円減少し、法人税等調整額が44百万円増加、その他有価証券評価差額金が63百万円減少しております。
2025/08/26 10:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円減少し、法人税等調整額が42百万円増加、その他有価証券評価差額金が67百万円減少しております。
2025/08/26 10:51