当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「ICTソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
貸倒引当金繰入額	311	百万円	12	百万円
研究開発費	1,064	百万円	1,064	百万円

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#4 事業の内容

当社グループを構成する各関係会社の区分及び事業上の位置づけは次のとおりです。

区分	主要製品等	会社
産業事業	生産・加工設備駆動システム、自動車用試験システム、発電・インフラシステム、車載用電機品	当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)
ICTソリューション事業	駅務機器システム、IoTソリューション(クラウド型遠隔監視制御システム)	当社

(事業系統図)

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
小計	10,895	12,008
ICTソリューション事業	ICTソリューション	1,817	1,069
ICTソリューション事業	小計	1,817	1,069

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
(注2) 当連結会計年度より、従来の「発電・電源」を「発電・インフラ」に名称変更いたしました。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
産業事業	324	(17)
ICTソリューション事業	37	(0)
その他	19	(4)

(注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,206	2,798
西日本旅客鉄道株式会社	162,000	162,000	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	425	505
78	249
近鉄グループホールディングス株式会社	14,800	14,800	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	53	41

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3	3
東急株式会社	―	167,981	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有していましたが、当事業年度に保有株式を全て売却いたしました。	無
	―	294

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 京浜急行電鉄株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、60銘柄に満たないため記載しております。

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#8 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、お客様に十分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っております。
なお、研究開発費は、総額で1,064百万円であり、その内訳は、交通事業部385百万円、産業事業部202百万円、ICTソリューション事業部16百万円、その他(共通)459百万円であります。
当連結会計年度の主な取組みは、以下のとおりです。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

交通事業においては、国内では、鉄道事業者の好調な業績を背景に、サービスの拡充や、持続可能な鉄道インフラの実現に向けたGX・DX対応、省力化を目的として、新造車両の導入や機器の置換えの増加が期待されます。海外では、中国においては保守部品、インドネシアにおいては車両への新規投資を中心とした需要の継続が見込まれており、継続受注に向けて取り組んでまいります。
なお、2026年6月1日付でICTソリューション事業は交通事業と統合し、鉄道・バス事業者におけるサービス向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化のニーズに対し、一体的な取り組みを推進してまいります。
産業事業においては、中国のレアアース輸出規制の影響が懸念されますが、企業の設備投資動向を注視しつつ受注活動に取り組んでまいります。自動車用試験機では、次世代の自動車開発に向けた受注拡大が期待されます。生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスを目的とした設備更新の需要が高まっており、受注活動の強化に取り組んでまいります。発電・インフラシステムでは、BCP対策を背景とした非常用発電設備の需要増加が見込まれます。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産業事業	12,853	16.2
ICTソリューション事業	728	△49.2
その他	-	-

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績

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