固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法但し平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8～60年
機械及び装置 7～12年
工具器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/08/29 9:12

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は主に全社利用の基幹システムなどの設備投資です。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年5月31日)		当連結会計年度(平成26年5月31日)
機械装置及び運搬具	919	百万円	711	百万円
有形固定資産のその他	372	百万円	398	百万円
土地	158	百万円	158	百万円
機械装置及び運搬具	919	百万円	711	百万円
有形固定資産のその他	372	百万円	398	百万円
計	3,149	百万円	2,840	百万円

担保権によって担保されている債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 前連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物28百万円、その他6百万円であります。当連結会計年度は、圧縮記帳は行っておりません。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法但し平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2014/08/29 9:12