- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が576百万円減少し、利益剰余金が370百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/10/14 9:19- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高は、情報機器事業でやや減少したものの、交通事業が海外向けで大幅に増加し、産業事業も増加したことから、前年同期比6.9%増の71億97百万円となりました。
損益面では、主に交通事業における開発費・設計費の先行計上等により営業利益は前年同期比1億35百万円減の1億92百万円の損失となり、経常利益も同28百万円減の1億9百万円の損失、四半期純利益も同4百万円減の2億40百万円の損失となりました。
なお、当社グループの事業特性により第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
2014/10/14 9:19- #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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