臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/27 10:19
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年6月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金25円 総額1,134,222,200円
③効力発生日
2022年6月24日
第2号議案 定款一部変更の件
①役員体系の見直し
取締役会の監督機能の更なる向上と機動的な執行体制を構築する一環として、取締役と執行役員の役割及び責任
をより明確化するために、次の変更を行う。
ⅰ機動的な執行体制を担う執行役員の選任につき、定款を根拠に取締役会が決議する仕組みとすることにより、
その正当性を高めるべく変更案第23条のとおり変更する。
ⅱ取締役会が戦略立案・監督の機能強化を図ることに伴い、変更案同第23条のとおり役付取締役は取締役会長のみ
とし、執行体制における役位は、執行役員の体系において別途定める。
ⅲ執行役員を代表する執行役員社長は、代表取締役を兼ね、株主総会の議長を担うことを明らかにすべく変更案第
14条のとおり変更する。
②株主総会参考書類等の電子提供措置の導入
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9
月1日に施行されるので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次の変更を行う。
ⅰ株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨、また、書面交付請求をした株主に交付す
る書面に記載する事項の範囲を限定する旨の規定を新たに設けるため、変更案第17条のとおり変更する。
ⅱ上記ⅰの変更に伴い、株主総会参考書類等のインターネット開示の規定は不要となるため、現行定款第17条の規
定を削除する。
ⅲ上記ⅰⅱの新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則第2条を設ける。
③事業目的の追加
当社グループの提供価値である「カーボンニュートラル」を推進する当社及び子会社の事業の現状に即し、事業
内容の明確化を図るとともに、子会社を含めた今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するため、変更案第
2条のとおり所要の変更を行う。
④その他、上記の変更に伴う字句や条数の変更等、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、浜崎 祐司、三井田 健、竹川 徳雄、岩尾 雅之、竹中 裕之、秦 喜秋、安達 博治を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、加藤 三千彦、林 敬子、黒田 隆、平木 秀樹を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2022年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金25円 総額1,134,222,200円
③効力発生日
2022年6月24日
第2号議案 定款一部変更の件
①役員体系の見直し
取締役会の監督機能の更なる向上と機動的な執行体制を構築する一環として、取締役と執行役員の役割及び責任
をより明確化するために、次の変更を行う。
ⅰ機動的な執行体制を担う執行役員の選任につき、定款を根拠に取締役会が決議する仕組みとすることにより、
その正当性を高めるべく変更案第23条のとおり変更する。
ⅱ取締役会が戦略立案・監督の機能強化を図ることに伴い、変更案同第23条のとおり役付取締役は取締役会長のみ
とし、執行体制における役位は、執行役員の体系において別途定める。
ⅲ執行役員を代表する執行役員社長は、代表取締役を兼ね、株主総会の議長を担うことを明らかにすべく変更案第
14条のとおり変更する。
②株主総会参考書類等の電子提供措置の導入
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9
月1日に施行されるので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次の変更を行う。
ⅰ株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨、また、書面交付請求をした株主に交付す
る書面に記載する事項の範囲を限定する旨の規定を新たに設けるため、変更案第17条のとおり変更する。
ⅱ上記ⅰの変更に伴い、株主総会参考書類等のインターネット開示の規定は不要となるため、現行定款第17条の規
定を削除する。
ⅲ上記ⅰⅱの新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則第2条を設ける。
③事業目的の追加
当社グループの提供価値である「カーボンニュートラル」を推進する当社及び子会社の事業の現状に即し、事業
内容の明確化を図るとともに、子会社を含めた今後の事業展開及び事業内容の多様化に対応するため、変更案第
2条のとおり所要の変更を行う。
④その他、上記の変更に伴う字句や条数の変更等、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、浜崎 祐司、三井田 健、竹川 徳雄、岩尾 雅之、竹中 裕之、秦 喜秋、安達 博治を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、加藤 三千彦、林 敬子、黒田 隆、平木 秀樹を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 403,507 | 212 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.88 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 403,509 | 216 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.88 |
| 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件 | (注)3 | |||||
| 浜崎 祐司 | 395,429 | 8.296 | 0 | 可決 | 97.88 | |
| 三井田 健 | 396,483 | 7,242 | 0 | 可決 | 98.14 | |
| 竹川 徳雄 | 397,090 | 6,635 | 0 | 可決 | 98.29 | |
| 岩尾 雅之 | 397,254 | 6,471 | 0 | 可決 | 98.33 | |
| 竹中 裕之 | 385,875 | 17,848 | 0 | 可決 | 95.52 | |
| 秦 喜秋 | 395,136 | 8,587 | 0 | 可決 | 97.81 | |
| 安達 博治 | 398,660 | 5,065 | 0 | 可決 | 98.68 | |
| 第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件 | (注)3 | |||||
| 加藤 三千彦 | 382,676 | 21,032 | 0 | 可決 | 94.73 | |
| 林 敬子 | 401,368 | 2,344 | 0 | 可決 | 99.36 | |
| 黒田 隆 | 350,418 | 53,290 | 0 | 可決 | 86.74 | |
| 平木 秀樹 | 345,067 | 58,643 | 0 | 可決 | 85.42 | |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。