有価証券報告書-第159期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の持ち直しに伴い輸出が増加傾向となったことに加え、企業収益の改善を背景に設備投資も強含みで推移するなど、緩やかな回復基調となりました。海外では、当社グループの主要市場である中国の景気は各種政策効果もあって安定的に推移し、アセアン諸国の景気は金融緩和などにより総じて底堅く推移しました。
当社グループが関連する主要市場の動向をみますと、国内の電力会社市場で更新投資に回復が見られるようになり、一般民需市場も更新需要を中心に引き続き好調を持続しました。一方、新エネルギー市場では電力買取価格の低下などにより太陽光発電用パワーコンディショナの需要が減少しました。中国の電力機器市場においては、超高圧送電分野で高水準の投資が続いています。ビーム・真空応用装置の市場では、韓国に続き中国においても有機ELディスプレイの増産に向けた高精細・中小型FPD(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置の需要が拡大しています。
こうした中で、当社グループにおきましては、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してまいりましたが、「受注高」は前期比9.3%減少の125,368百万円となりました。
受注高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が49,844百万円(前期比10.7%減)、「ビーム・真空応用事業」が33,856百万円(前期比11.5%減)、「新エネルギー・環境事業」が17,804百万円(前期比15.4%減)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が23,862百万円(前期比3.2%増)であります。
「電力機器事業」の減少は前期に大口受注があった国内の電力会社向けの減少によるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置が高水準ながら減少したことによるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は海外でのアフターサービスの増加によるものであります。
「売上高」につきましては、前期に比べ11.7%増加し、過去最高の126,910百万円となりました。
売上高の事業セグメント別内訳は、「電力機器事業」が48,341百万円(前期比6.6%増)、「ビーム・真空応用事業」が40,298百万円(前期比71.4%増)、「新エネルギー・環境事業」が15,851百万円(前期比30.8%減)、「ライフサイクルエンジニアリング事業」が22,418百万円(前期比2.7%増)であります。
「電力機器事業」の増加は中国の電力会社向けの増加によるもの、「ビーム・真空応用事業」の大幅な増加は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の増加によるもの、「新エネルギー・環境事業」の減少は太陽光発電用パワーコンディショナの減少によるもの、「ライフサイクルエンジニアリング事業」の増加は海外でのアフターサービスの増加によるものであります。
営業利益は、グループをあげて製品採算の改善や原価低減、企業体質の改善・強化などによる収益力向上に努めた結果、太陽光発電用パワーコンディショナの売上減少に伴い「新エネルギー・環境事業」は前期比2,387百万円の減益となったものの、高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置の大幅な売上増加と採算改善により「ビーム・真空応用事業」が前期比9,430百万円の大幅増益となったことから、全体で前期比6,318百万円(50.9%)増益の18,742百万円となりました。
特別利益につきましては、中国子会社の清算費用減少により関係会社整理損失引当金戻入額71百万円を計上、特別損失につきましては、当社の老朽化した建物に係る固定資産除却損370百万円及び中国の子会社である日新電機(呉江)有限公司の清算結了に伴う為替換算調整勘定取崩損196百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,157百万円(前期比66.1%増)となりました。
(注) 1 セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益17,899百万円及び減価償却費2,870百万円に、仕入債務の減少1,554百万円、法人税等の支払額4,593百万円などの要因を加減算した結果、合計で16,422百万円の収入(前期比3,429百万円の収入減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出4,570百万円、短期貸付金の増加19,992百万円などにより、合計で24,207百万円の支出(前期比21,396百万円の支出増加)となりました。以上により、フリーキャッシュ・フローは7,784百万円のマイナス(前期比24,825百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による資金調達1,460百万円、配当金の支払い2,351百万円などにより、合計で910百万円の支出(前期比2,087百万円の支出減少)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、14,655百万円(前連結会計年度末比8,667百万円の減少)となりました。