日新電機(6641)の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 426億400万
- 2009年3月31日 -0.8%
- 422億6400万
- 2010年3月31日 -13.68%
- 364億8300万
- 2010年12月31日 -20.84%
- 288億8100万
- 2011年3月31日 +14.43%
- 330億4800万
- 2011年6月30日 -14.35%
- 283億500万
- 2011年9月30日 -4.5%
- 270億3000万
- 2011年12月31日 +16.67%
- 315億3700万
- 2012年3月31日 +25.07%
- 394億4400万
- 2012年6月30日 -9.48%
- 357億300万
- 2012年9月30日 +2.15%
- 364億7100万
- 2012年12月31日 -6.72%
- 340億2100万
- 2013年3月31日 +31.27%
- 446億5800万
- 2013年6月30日 -21.92%
- 348億7000万
- 2013年9月30日 -0.59%
- 346億6500万
- 2013年12月31日 +1.74%
- 352億6700万
- 2014年3月31日 +28.86%
- 454億4600万
- 2014年6月30日 -25.75%
- 337億4500万
- 2014年9月30日 +5.91%
- 357億4000万
- 2014年12月31日 +7.78%
- 385億2000万
- 2015年3月31日 +31.71%
- 507億3600万
- 2015年6月30日 -25.87%
- 376億1100万
- 2015年9月30日 +6.93%
- 402億1800万
- 2015年12月31日 -6.29%
- 376億8800万
- 2016年3月31日 +26.95%
- 478億4600万
- 2016年6月30日 -27.35%
- 347億6200万
- 2016年9月30日 -2.36%
- 339億4000万
- 2016年12月31日 +12.96%
- 383億3900万
- 2017年3月31日 +20.48%
- 461億9000万
- 2017年6月30日 -18.82%
- 374億9900万
- 2017年9月30日 -0.77%
- 372億900万
- 2017年12月31日 +5.73%
- 393億4100万
- 2018年3月31日 +30.17%
- 512億900万
- 2018年6月30日 -28.8%
- 364億6300万
- 2018年9月30日 +5.15%
- 383億4100万
- 2018年12月31日 +5.79%
- 405億6200万
- 2019年3月31日 +25.16%
- 507億6600万
- 2019年6月30日 -19.43%
- 409億
- 2019年9月30日 +3.08%
- 421億5900万
- 2019年12月31日 +8.99%
- 459億5100万
- 2020年3月31日 +19.78%
- 550億3800万
- 2020年6月30日 -33.75%
- 364億6400万
- 2020年9月30日 +6.74%
- 389億2300万
- 2020年12月31日 -2.8%
- 378億3400万
- 2021年3月31日 +23.21%
- 466億1500万
- 2021年6月30日 -31.62%
- 318億7600万
- 2021年9月30日 +6.8%
- 340億4400万
- 2021年12月31日 +3.93%
- 353億8300万
有報情報
- #1 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/06/17 13:31
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の開示に関する定めを当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2022/06/17 13:31
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持強化等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で5ヶ月後です。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。