- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
2022/06/17 13:31- #2 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
- 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度
(2021年3月31日) | 当連結会計年度
(2022年3月31日) |
| 受取手形裏書譲渡高 | 227 | 百万円 | ― | 百万円 |
2022/06/17 13:31 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
資産は、当期末で195,287百万円となり、前期末に比べ14,876百万円増加しました。これは、短期貸付金の減少や受取手形、売掛金及び契約資産が減少の一方、現金及び預金や棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債は、当期末で60,599百万円となり、前期末に比べ4,050百万円増加しました。これは、未払法人税等は減少しましたが、契約負債や支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
2022/06/17 13:31- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正分。)等を当事業年度の期首より適用しております。これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」として表示しております。
(損益計算書)
2022/06/17 13:31- #5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の開示に関する定めを当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/17 13:31- #6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持強化等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で5ヶ月後です。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
2022/06/17 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
