- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、事業環境の変化に対応するため、報告セグメントの区分表示を「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つの事業セグメントから、「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の3つの事業セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2022/06/17 13:31- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2022/06/17 13:31- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 給料手当賞与 | 8,568 | 百万円 | 8,985 | 百万円 |
| 研究開発費 | 5,477 | 〃 | 5,661 | 〃 |
| 運送費 | 1,732 | 〃 | 2,029 | 〃 |
- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、事業環境の変化に対応するため、報告セグメントの区分表示を「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つの事業セグメントから、「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の3つの事業セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。2022/06/17 13:31 - #5 報告セグメントの概要（連結）
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、事業環境の変化に対応するため、報告セグメントの区分表示を「電力機器事業」「ビーム・真空応用事業」「新エネルギー・環境事業」「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つの事業セグメントから、「電力・環境システム事業」「ビーム・プラズマ事業」「装置部品ソリューション事業」の3つの事業セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2022/06/17 13:31- #6 研究開発活動
基礎的な研究開発としては、各分野の先の展開を見据え、電力品質の維持・向上や電力設備の保全高度化に寄与する技術、パワーエレクトロニクスを応用した直流給配電システムや定置用蓄電池システムに関わる研究開発、FPD(フラットパネルディスプレイ)に関わる半導体薄膜の製造技術、並びに各分野に関わる材料の評価技術の研究開発等を進めております。
当連結会計年度の研究開発費は売上高の5.2%にあたる6,806百万円で、そのセグメントごとの金額は、電力・環境システム事業1,245百万円、ビーム・プラズマ事業2,570百万円、全社2,990百万円です。
主な成果は次のとおりです。
2022/06/17 13:31- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 関係会社株式・出資金評価損 | 325 〃 | 350 〃 |
| 研究開発費 | 303 〃 | 334 〃 |
| 退職給付信託 | 285 〃 | 275 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 減価償却費 | 980 〃 | 781 〃 |
| 研究開発費 | 741 〃 | 773 〃 |
| 売上原価 | 589 〃 | 728 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上高は132,128百万円(前期比7,465百万円増)、営業利益は16,756百万円(前期比1,584百万円増)、「ROA(総資産営業利益率)」は8.9%(前期比0.1ポイント上昇)、「ROE(自己資本利益率)」は9.4%(前期比0.1ポイント低下)となりました。
営業利益の前連結会計年度比での主な増加要因は、将来を見据えた研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加に加えて、グループをあげた原価低減により収益力が向上したことであります。
営業外収益は、固定資産売却益の減少等により前期比12百万円減の415百万円、営業外費用は、解体撤去費用の増加等により前期比81百万円増の537百万円となり、経常利益は、前期比1,490百万円増の16,634百万円となりました。特別利益は、政策保有株式などの一部売却により投資有価証券売却益586百万円や、日新意旺高科技(揚州)有限公司の譲渡完了に伴う事業整理損失引当金戻入額22百万円を計上しました。特別損失は、固定資産の減損損失268百万円及びPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理に必要となる環境対策費47百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期比1,187百万円増の16,928百万円となりました。ここから法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比902百万円増の11,881百万円となりました。
2022/06/17 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
