- #1 引当金の計上基準
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,273百万円増加、退職給付引当金が1,067百万円減少し、繰越利益剰余金が1,508百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ121百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が12.98円増加し、1株当たり当期純利益額が1.14円減少しております。
2015/11/12 13:05- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/11/12 13:05- #3 業績等の概要
特別損益につきましては、中国の子会社である日新高技電機(東莞)有限公司に関する事業整理損108百万円、固定資産の減損損失43百万円及び関係会社整理損438百万円並びに中国の子会社である日新恒通電気有限公司に関する固定資産の減損損失179百万円を、それぞれ特別損失として計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、少数株主損益調整後の当期純利益は、5,055百万円(前期比2.7%減)となりました。
(注) 1 セグメントの業績の中の売上高には「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
2015/11/12 13:05- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42.3%減少し、6,432百万円となりました。これは当期首における退職給付債務の計算方法の変更に伴い退職給付に係る負債が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16.2%増加し、79,109百万円となりました。これは利益剰余金が当期純利益や退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を加算したことにより増加、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、6.1%増加の60.8%、流動比率は前連結会計年度末に比べ、13.9%増加の228.6%となりました。
2015/11/12 13:05- #5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,708百万円減少し、利益剰余金が1,744百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ119百万円減少しております。
2015/11/12 13:05- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | | |
| 当期純利益 | (百万円) | 5,193 | 5,055 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 5,193 | 5,055 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 106,880,885 | 106,876,650 |
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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