(3) 減価償却費の調整額104百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、全社費用106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社資産146百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,372百万円には、セグメント間取引消去9百万円、全社費用△2,381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額12,778百万円には、セグメント間取引消去△1,918百万円、全社資産14,697百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額107百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、全社費用119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社資産195百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/11/12 13:05

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/11/12 13:05

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/11/12 13:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/11/12 13:05

#6 業績等の概要

経常利益は、グループをあげて原価低減や企業体質の改善・強化に努めましたが、「ビーム・真空応用事業」の大幅な減収の影響などにより、9,202百万円(前期比2.6%減)となりました。
特別損益につきましては、中国の子会社である日新高技電機(東莞)有限公司に関する事業整理損108百万円、固定資産の減損損失43百万円及び関係会社整理損438百万円並びに中国の子会社である日新恒通電気有限公司に関する固定資産の減損損失179百万円を、それぞれ特別損失として計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、少数株主損益調整後の当期純利益は、5,055百万円(前期比2.7%減)となりました。

2015/11/12 13:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額
中国江蘇省呉江市	リアクトル生産	建物機械装置工具、器具及び備品無形固定資産	200百万円
中国広東省東莞市	太陽光発電用パワーコンディショナ生産	建物機械装置	106 〃
京都市右京区	めっき加工	建物機械装置工具、器具及び備品	12 〃
京都市右京区	水処理設備生産	無形固定資産	8 〃

当社グループは、原則として、事業用資産については拠点別・事業グループ別にグルーピングを行っております。
連結子会社である日新電機(呉江)有限公司の清算手続きの進捗に伴い、当該子会社が所有している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失200百万円を追加計上しております。

2015/11/12 13:05

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
前払年金費用	596 〃	1,197 〃
固定資産圧縮積立金	284 〃	256 〃
その他	17 〃	13 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/12 13:05

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
在外子会社留保利益	810 〃	991 〃
固定資産圧縮積立金	284 〃	256 〃
その他	41 〃	94 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/12 13:05

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」5百万円は、「為替差損益」△78百万円、「前渡金の増減額」132百万円、「未払消費税等の増減額」△58百万円、「その他」9百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」については、重要性を勘案し、当連結会計年度より「有形及び無形固定資産の取得による支出」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の取得による支出」△2,681百万円、「無形固定資産の取得による支出」△321百万円は、「有形及び無形固定資産の取得による支出」△3,003百万円として組替えております。

2015/11/12 13:05

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.7%増加し、90,066百万円となりました。これはたな卸資産は減少しましたが、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.2%増加し、34,881百万円となりました。これは繰延税金資産は減少しましたが、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9.2%減少し、45,838百万円となりました。

2015/11/12 13:05

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。また、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。2015/11/12 13:05