#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、全社資産146百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,372百万円には、セグメント間取引消去9百万円、全社費用△2,381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び製造間接費の配賦差額です。
(2) セグメント資産の調整額12,778百万円には、セグメント間取引消去△1,918百万円、全社資産14,697百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
(3) 減価償却費の調整額107百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、全社費用119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、全社資産195百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/11/12 13:05
#3 対処すべき課題（連結）: 対処すべき課題】
当社グループは、「電力機器事業」、「ビーム・真空応用事業」、「新エネルギー・環境事業」及び「ライフサイクルエンジニアリング事業」の4つの事業セグメントをバランスのとれた4本の事業の柱に育て、いずれのセグメントにおいても思い切ったグローバル展開をしていくことによって、より安定的な成長力をもった企業グループとなっていくことを目指し、2015年度の売上高1,500億円・営業利益120億円を目標とした中長期計画「ビジョン2015」を2011年4月にスタートさせました。
4年目となる当期は、電力会社の投資抑制の継続、競争激化による国内外での販売価格の低下など厳しい経営環境が続く中で、太陽光発電用パワーコンディショナの大容量機、水処理場向けのエネルギー管理システム、新型アーク式コーティング装置などの新製品の拡販と、製造ラインの効率化推進による生産性向上や徹底した原価低減による収益力向上に取り組んでまいりました。これらの活動の結果、当期の売上高につきましては、顧客の設備投資が谷間となった「ビーム・真空応用事業」は大幅な減収を余儀なくされましたが、その他の3つの事業セグメントはいずれも増収にすることができました。
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#4 引当金の計上基準: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,273百万円増加、退職給付引当金が1,067百万円減少し、繰越利益剰余金が1,508百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ121百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が12.98円増加し、1株当たり当期純利益額が1.14円減少しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1.0%減少し、21,681百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度より4.2%減少し、8,929百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、円安により為替差益が増加、支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度より143百万円改善し、272百万円の利益となりました。
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#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,708百万円減少し、利益剰余金が1,744百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ119百万円減少しております。
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