- #1 引当金の計上基準
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,273百万円増加、退職給付引当金が1,067百万円減少し、繰越利益剰余金が1,508百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ121百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が12.98円増加し、1株当たり当期純利益額が1.14円減少しております。
2015/11/12 13:05- #2 業績等の概要
「電力機器事業」の増加は国内の一般民需と海外(アセアン諸国・中国など)の需要が増加したことによるもの、「ビーム・真空応用事業」の減少は高精細・中小型FPD製造用イオン注入装置が需要の谷間で一時的に大きく減少したことによるもの、「新エネルギー・環境事業」の増加は太陽光発電用パワーコンディショナや水処理場向けのエネルギー管理システムなどが増加したことによるものであります。
経常利益は、グループをあげて原価低減や企業体質の改善・強化に努めましたが、「ビーム・真空応用事業」の大幅な減収の影響などにより、9,202百万円(前期比2.6%減)となりました。
特別損益につきましては、中国の子会社である日新高技電機(東莞)有限公司に関する事業整理損108百万円、固定資産の減損損失43百万円及び関係会社整理損438百万円並びに中国の子会社である日新恒通電気有限公司に関する固定資産の減損損失179百万円を、それぞれ特別損失として計上しました。
2015/11/12 13:05- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、円安により為替差益が増加、支払利息が減少したことなどにより、前連結会計年度より143百万円改善し、272百万円の利益となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度より2.6%減少し、9,202百万円となりました。
特別損失は、中国の子会社である日新高技電機(東莞)有限公司に関する事業整理損108百万円、固定資産の減損損失43百万円と関係会社整理損438百万円、並びに中国の子会社である日新恒通電気有限公司に関する固定資産の減損損失179百万円を計上しました。
2015/11/12 13:05- #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,708百万円減少し、利益剰余金が1,744百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ119百万円減少しております。
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